「三浦市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会（第4号 3月 6日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

前
"派遣職員人件費相当額"(/)
次

三浦市議会 2012-03-06
平成24年第1回定例会（第4号 3月 6日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成24年第1回定例会（第4号 3月 6日）　　　　　　　平成２４年第１回三浦市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日（火曜日）午前１０時開議　日程第　１　一般質問　日程第　２　議案第　２号　三浦市墓地等の経営の許可等に関する条例　日程第　３　議案第　３号　三浦市工場立地法地域準則条例　日程第　４　議案第　４号　三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第　５　議案第　５号　三浦市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　日程第　６　議案第　６号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例　日程第　７　議案第　７号　三浦市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第　８　議案第　８号　三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例　日程第　９　議案第　９号　三浦市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第１０　議案第１０号　平成２３年度三浦市一般会計補正予算（第６号）　日程第１１　議案第１１号　平成２３年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　日程第１２　議案第１２号　平成２３年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　号）

　日程第１３　議案第１３号　平成２３年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　２号）　日程第１４　議案第１４号　平成２３年度三浦市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第１５　議案第１５号　平成２４年度三浦市一般会計予算　日程第１６　議案第１６号　平成２４年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算　日程第１７　議案第１７号　平成２４年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第１８　議案第１８号　平成２４年度三浦市介護保険事業特別会計予算　日程第１９　議案第１９号　平成２４年度三浦市市場事業特別会計予算　日程第２０　議案第２０号　平成２４年度三浦市公共下水道事業特別会計予算　日程第２１　議案第２１号　平成２４年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特　　　　　　　　　　　　　　別会計予算　日程第２２　議案第２２号　平成２４年度三浦市病院事業会計予算　日程第２３　議案第２３号　平成２４年度三浦市水道事業会計予算　日程第２４　議案第２４号　市道路線の認定、廃止及び変更について　日程第２５　平成２４年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長　　　　　　　の選任〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名）　　　議　長　　岩　野　匡　史　　　　　副議長　　立　本　眞須美　　（６　番）　　　　　　　　　　　　（７　番）　　　１　番　　石　橋　むつみ　　　　　２　番　　寺　田　一　樹　　　３　番　　出　口　正　雄　　　　　４　番　　神　田　眞　弓　　　５　番　　藤　田　　　昇　　　　　８　番　　松　原　敬　司　　　９　番　　出　口　眞　琴　　　　１０　番　　草　間　道　治　　１１　番　　佐　瀬　喜代志　　　　１２　番　　小　林　直　樹　　１３　番　　北　川　年　一　　　　１４　番　　中　谷　博　厚　　１５　番　　石　原　正　宣　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実　　教育長　　　　　　　　　　三　壁　伸　雄　　理事　　　　　　　　　　　小　林　隆　一　　政策経営部長　　　　　　　高　橋　　　茂　　行政管理部長　　　　　　　竹　内　次　親　　市民協働部長　　　　　　　加　藤　理惠子　　教育部長　　　　　　　　　石　渡　秀　朗　　経済振興部長　　　　　　　若　澤　美　義　　保健福祉部長　　　　　　　井　森　　　悟　　病院事務長　　　　　　　　佐　藤　安　志　　消防長　　　　　　　　　　川　﨑　　　久　　都市部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄　　環境部長　　　　　　　　　角　田　秀　之　　水道部長　　　　　　　　　田　村　義　雄　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦　　庶務課長　　　　　　　　　山　田　廣　一　　議事係長　　　　　　　　　長　島　ひろみ　　書　　記　　　　　　　　　木　川　大　悟　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○岩野匡史議長　　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員に石原正宣議員、石橋むつみ議員、寺田一樹議員を指名いたします。　これより本日の議事日程に入ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第１　一般質問を行います。順次質問を許可いたします。　初めに、１２番小林直樹議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問項目は、小網代の森、東大臨海実験所、ジオパーク、二町谷埋立地についてです。　初めに、小網代の森についてです。　小網代の森とその周辺地域は、昭和４０年代から宅地開発の計画があり、昭和４５年の線引きでは市街化区域になっています。その後、ゴルフ場の建設、宅地開発、農地造成、西海岸線道路の整備、鉄道の延伸、いわゆる５点セットの計画が出されました。しかし、ゴルフ場建設に対し、自然破壊や農薬問題などを理由に反対運動が起こり、同時に自然環境を守る運動も始まりました。森、湿地、干潟及び海という一つの集水域が自然な状態でまとまって保全されているところは、関東地方では小網代の森だけです。そして、貴重な生態系や植生を形成しています。　平成７年に神奈川県が小網代の森の保全方針を出し、合意を得られた地権者からかながわトラストみどり基金を財源として土地の買い入れが始まりました。１９年９月、近郊緑地保全区域に指定されてからは、本格的に土地の買い入れが進みました。２２年２月には、保全区域のうち特に自然環境にすぐれた区域の土地を確保することができ、小網代の森の保全が確実となっています。２３年、昨年の第１回県議会では、小網代の森を県民の環境学習などの場として活用するため、施設整備に必要な測量及び設計を行うと当時の松沢知事が答えています。そして昨年１０月１８日、小網代の森約６５ヘクタールは市街化区域から市街化調整区域へ逆線引きされ、近郊緑地特別保全地区にも指定をされました。　小網代の森は県の土地が大半であり、県が整備をします。しかし、三浦市にある貴重な自然環境としてどのように保全をして活用を図っていくのか、三浦市の考えを県に示すことが必要です。今年度は整備のために測量と実施設計を行っています。施政方針では２４年度から木道や展望台の整備を行うとあります。木道を整備することで生態系や植生など自然環境を学習しやすくなります。また、同時に不特定多数の方が貴重な場所に入り込むことがなくなります。２４年度と２５年度の２カ年で森を整備すると聞いていますけれど、どのような整備を行うのか、いつ整備が完了するのか、予定をお聞きします。　整備をすれば、当然小網代の森を訪れる人も多くなります。その場合、一番問題はトイレです。昨日も議論されていましたけれど、県の整備計画にはトイレの建設は含まれていません。現在、森と干潟から一番近いトイレは、シーボニアの前です。干潟からだと１５分近くかかります。答弁では、トイレの設置について実現に向けて協議をしていくということでしたけれど、近郊緑地保全特別地区になっている森の中へ設置することは難しいと思いますが、どことどのように協議をしていくのかお聞きをします。　かつて小網代の森は、谷戸地は水田が耕作され、森からはまきをとっていました。毎年下草を刈り、クヌギやコナラなど枝払いがされて、３０年ほどたつと伐採も行われていたと考えられます。しかし、昭和４０年代からそのサイクルが行われなくなっています。生物多様性のためには下草を刈り、アズマネザサを除去することが有効です。また、倒木を防ぐためには、大きくなった樹木の枝払いや管理伐採などが必要になってきます。森の保全と管理について、小網代の森保全対策協議会などで協議されていると思いますが、どのように保全、管理していくのかお聞きをいたします。　森、湿地、干潟及び海という一つの集水域――雨が降るとそこに雨水が集まる区域ですね――が自然な状態でまとまって保全されている、そういうところは関東地方では小網代の森だけです。その貴重な自然環境を活用していくことが考えられます。春は木々が芽吹き、草花が花を咲かせます。夏は満月の夜にアカテガニが産卵をします。秋はハゼノキが真っ赤に紅葉します。冬は野鳥を観察することができます。このように自然を通して環境学習の場として活用することができます。もちろん施政方針にもありますけれど、自然環境にダメージを与えないようにしなければなりません。そのためには、活用についての情報発信や調整が必要です。また、生態系や植生などを説明するとともに、自然環境を壊さないマナーを指導するボランティアガイドの養成も必要です。そして、小網代の森を訪れた方々が三浦のほかの場所にも寄ってもらうような工夫をすることも考えられます。施政方針では、三浦の魅力の向上を目指し、小網代の森を拠点とした回遊性の拡大に向け現況調査を行うと書かれています。昨日も少し議論されていましたけれど、どのような現況調査を行うのか、その目的についてお聞きをいたします。　次に、東大臨海実験所についてです。　施政方針では、東京大学臨海実験所から市との社会連携を進めていきたいという話があり、３月までには協定書を締結する予定と書かれています。東大臨海実験所は、明治１９年に設立された我が国最初の臨海実験所です。東大の教授が江の島に遊びに来て、土産物屋に一流博物館並みの海洋コレクションがあるので驚き、その採取場所が三崎だった。そこで三崎に臨海実験所を設立したというエピソードがあるそうです。油壺に移転したのは明治３０年です。多数の国内外の研究者や学生に利用され、日本における生物学の発展に大いに貢献をしてきました。東京大学のホームページを見ますと、臨海実験所に研究者を集め、情報交換しながら高度で新しい研究を進める体制をつくる、日本のウッズホールを目指すと将来構想が書かれています。ウッズホールというのはアメリカにある超一流の実験所です。　また、東大臨海実験所には歴史的価値の高い建造物もあります。残念ながら、明治３９年に建設された木造の研究室は昨年焼失してしまいました。昭和６年に建設された旧本館と標本館の２つの建築物が残っています。鉄筋コンクリート造り２階建て、形状は曲面を持たせた近代的なデザインになっています。外壁の仕上げはスクラッチタイルで、貴重な建築物です。そして、敷地内には新井城がありました。ちょうど500年前、三浦一族、三浦道寸と北条早雲が壮絶なバトルを繰り広げて三浦一族は滅亡したわけです。そのほかにも、油壺は北原白秋が詩を詠み、高浜虚子の弟子である田辺大愚の句碑がある文学の地でもあります。そして、クサフグの産卵地であり、タブノキを初めとする原生林が残り、スカシユリも生育しており、自然環境保全地域に指定されています。　東大臨海実験所と社会連携を進め、実験所が持っている人的資源、物的資産、また油壺という地域資源を生かすことにより数多くの効果が期待できます。大いに社会連携を図っていってもらいたいと思います。予定では３月に協定書を締結し、締結後は小中学校の地域密着型海洋教育教材の開発を初め、協定に基づいたさまざまな事業を行っていくとあります。先日の答弁でも、海洋教育教材の開発、記念講演や生涯学習講座、自然観察会などを考えているということでした。　小中学校の児童・生徒のための海洋教育教材を開発していきますけれど、その教材で授業をする先生が知識を高めるとともに、海洋科学を勉強し、研究する場として教育連携を図ることができないかお聞きをいたします。　また、先日、連携を図るための協議会を設立すると言っていました。協議会の構成ですけれど、市と実験所はもちろんですけれど、ぜひ県も参加してもらうことが必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。　そして、市民の生涯教育として地域連携も考えられます。記念講演や生涯学習講座、自然観察会などを開催する場合、市民的なサポーター組織があると取り組みやすくなります。昨日の答弁でもサポーターと連携を図るということを言われていましたけれど、広く市民が参加できるサポーターを募り、組織したらどうかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。　３番目は、ジオパークについてです。　ジオパーク、初めて聞かれる方もいるかと思いますけれど、地質学のジオロジーと公園のパークを組み合わせた造語です。地球科学的に貴重な自然遺産があり、考古学や生態学なども含めた自然に親しむための地域性の公園です。日本語では大地の公園と呼ばれています。ジオパークには世界的な組織があり、日本では平成１９年に日本ジオパークネットワークが設立されています。現在、磐梯山や南アルプス、伊豆大島など２０の地域がジオパークに認定されています。今後認定を目指している地域は、房総半島、伊豆半島、箱根など１１カ所があります。　箱根町、小田原市、真鶴町、湯河原町などで箱根ジオパーク推進連絡会をつくり、認定を目指しています。神奈川県立生命の星・地球博物館で「箱根ジオパークをめざして－箱根・小田原・真鶴・湯河原の再発見！－」という企画展が行われていたので見に行き、箱根町の担当者から話を聞いてきました。箱根の取り組みは、ジオパークネットワークの設立総会に１市３町が参加し、小田原市長が理事になっています。その後、県と１市３町、そして地元の観光業者や鉄道会社などの企業も参加をした箱根ジオパーク推進連絡会を立ち上げています。昨年８月にはガイド連絡会を設立し、ボランティアガイドの育成講座を６回行っています。また、多くの小中学校で箱根ジオパーク構想を紹介する授業を行っています。この３月に申請書を提出し、５月にプレゼンテーションを行い、１１月の総会で認定される予定になっているそうです。そして箱根は、ジオパーク認定を受けることを契機に３つの事業展開を目指しています。１つは観光振興です。滞在型観光を視野に入れた観光産業の振興です。２つ目は地域活性化です。市民活動を活発にし、名産品、ガイドブックなどの開発や販売促進も図り、地域を活性化していくことを考えています。３つ目は教育振興です。地域への愛着や自然保全、安全に暮らせる環境への関心を高めることを目指しています。　三浦市にも多くの地質遺産があります。横須賀市教育情報センターというところで、三浦半島の地層・地質の観察地５３カ所が紹介されていますけれど、そのうちの３０カ所、６割近くが三浦市です。三浦市は、地層・地質観察地の宝庫だと言えます。また、城ヶ島は日本の地質百選に選ばれています。神奈川県では３カ所、ジオパークを目指している箱根火山と城ヶ島は１９年に、丹沢山地の変成岩は２１年に選定をされています。全国的には北海道の知床半島、日光の華厳の滝、富士山、鳥取砂丘、熊本の阿蘇、鹿児島県の屋久島などと肩を並べているんです。　城ヶ島には、長い年月をかけて波の浸食によってつくられた海食洞、馬の背洞門や、三浦層と初声層がサンドイッチのようになっている地質の露出、洗濯板のようなでこぼこがある地形の火山灰層、そして地層がやわらかい状態のときに地震で揺すられて燃える炎のような形になった火炎構造などを見ることができます。城ヶ島のほかにも波でつくられた模様が残った白石の漣痕――波調層です――と、横からの圧力で地層がくねくねと曲げられた海外のスランプ構造は県指定の文化財になっています。また、センコウガイの掘った巣穴跡の位置から地震で隆起した高さを推定できる諸磯の隆起海岸は、国指定の文化財になっています。三浦市にあるこれらの貴重な地質遺産について市は調査をしているのか、またデータを整理しているのかお聞きします。　ジオパークは、地質学以外にも考古学や生態学などの要素も含まれます。考古学では国の史跡指定になった赤坂遺跡があります。民俗学ではユネスコ無形文化遺産のチャッキラコ、そして国の重要無形民俗文化財に指定された三戸のお精霊流しがあります。そして、生態学では海洋生物学の東大臨海実験所があり、関東地方では唯一の小網代の森もあります。このような要素を調査・研究し、三浦市もジオパークの認定を目指した取り組みが必要だと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。　最後に、二町谷埋立地についてです。　２４年度の予算編成、何人かからも話はありましたけれど、人口減や固定資産税の評価替えの影響もあり、歳入が大きく減少する見込みであること、歳出は扶助費など社会保障関係の経費の増加は避けられない状況であり、厳しいものだったと思います。そして、厳しさを増す大きな要素が土地開発公社を解散したことによる105億円の借金の返済。予算では、第三セクター等改革推進債の元利償還額が５億8,300万円、全額が一般会計から繰り入れされています。　三セク債の一番大きな要素である二町谷埋立地は、１９年４月から売り出しをしていますけれど全く売れていない状態です。二町谷埋立地が売れるかどうかは、まさに三浦市にとって死活問題です。総合計画審議会に出された業績目標達成状況の中に、持続可能な企業等誘致プロモーション事業という項目があります。二町谷埋立地などについての項目ですけれど、２２年度の事業内容は、企業の新規進出による地域経済の活性化をねらいとして企業群へアプローチするとなっています。達成目標では、企業群へのアプローチ１件以上で、目標に対する実績は、事業者３者と交渉を行い、達成状況100％以上～125％未満ということにはなっています。昨年３月１１日に東日本大震災があり、津波の問題などから企業誘致は厳しい状況が続いていると思います。２３年度は、今の時点で企業誘致の取り組み、どのようになっているかお聞きをいたします。　第三セクター等改革推進債償還事業特別会計、来年度の予算では二町谷埋立地関係の歳入は、財産収入が1,000円、売却収入も1,000円計上されていて……科目設定ですね、をされています。先ほども言いましたけれど、返済金額のすべては一般会計からの繰り入れです。売却目標を決めて、その金額を歳入に売却収入として計上するぐらいの厳しさが必要だと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをします。　先日の新聞に、神奈川県はメガソーラーを誘致する１２カ所の土地を公表したと載っていました。その１２カ所、９４ヘクタールの中に二町谷埋立地の公共下水道用地2.4ヘクタールも含まれています。二町谷埋立地は地区計画が１９年１月１２日に都市計画決定されています。地区計画の目標は、水産業関連施設等を誘致するとともに良好な水産物の流通・加工の拠点の形成とその保全を図ることとなっています。また、地区整備計画の建築物などの用途制限は、工場、倉庫、事務所、汚水処理場などと、その建築物に附属するものとなっています。二町谷埋立地はメガソーラー、大規模太陽光発電として土地利用できるのかお聞きをします。また、進出について企業から問い合わせが来ているのか、あわせてお聞きをします。　施政方針には、公共下水道整備について、２２年度は２３年度の検討結果をもとに、さらに詳細な検討を継続すると書かれています。公共下水道用地にメガソーラーを誘致した場合、下水道計画との整合性はどのようになるのかお聞きをいたします。　漁港は原則、漁船以外の船舶を接岸することができないと思いますけれど、二町谷埋立地の土地利用を考えた場合、港機能も一体に活用できたほうが土地の利用価値は上がります。二町谷埋立地を売るために、漁船以外にも港を活用できるように関係機関と協議していくことが必要ですが、どのように考えているかお聞きします。　昨年９月、台風１５号による高波が南１号護岸パラペットを乗り越えました。そして、その波は擁壁を壊し、緑地の土砂、縁石、歩道のブロック、道路のＵ字溝のふたなどを水産加工場用地に押し流しました。水産加工場用地にもし建物があったら相当な被害になっていたと考えられます。２１年１０月の台風１８号でも同じような被害が起こっています。台風の越波被害に対して、１２月議会では県が早い段階で対策方法を調査するための業務委託を発注する予定と答弁していましたけれど、業務委託は発注されたのかお聞きをいたします。　これで１回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林直樹議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、小網代の森についてでございます。　小網代の森における施設整備の内容でございますが、平成２２年２月に保全に必要な用地の確保が終了したのを機といたしまして、神奈川県において施設整備に向け、平成２３年度において地質調査、地形測量、実施設計を実施をいたしております。これを受けまして、県は平成２４年度から実際の施設整備に着手をし、現在のところ、翌２５年度までの２カ年で施設整備を完了させ、平成２６年度から一般開放する予定でおります。　施設整備の内容につきましては、お話もございましたが、木道、階段、展望台、標識等が検討されております。お話にございましたトイレの設置につきましては、県の来年度の施設整備費には盛り込まれていないようでございますが、本市も含め、その必要性を認めているところでございます。建設費用、管理費用、土地の工面、多くの課題もあろうとは思いますが、現在関係者間で実現可能なトイレ整備手法についての検討を進めておるところでございます。早いうちに結論を出して、方針を県とも調整をしていきたいというふうに思っております。　小網代の森の保全の方向性でございますが、小網代の森の保全の方向性につきましては、県及びかながわトラストみどり財団が主宰し、三浦市も参加をしております小網代の森保全対策協議会において議論がなされてきております。小林議員のご指摘のとおり、小網代の森につきましては、ここ数年、乾燥化など質に関する課題が顕在化してきております。当面はこれらの課題への対処に取り組む必要があると思っております。具体的には、小網代の森の特徴であった湿地環境を回復するため、森の湿潤化に取り組むほか、トキワツユクサやアライグマなどの外来生物の排除、大きくなり過ぎた木々の伐採などに取り組ませていただきます。多種多様な生命をはぐくみ、首都圏でも貴重な集水域生態系の質的な向上を目指すものでございます。　その活用についてでございますが、木道ですとか階段、展望台などが整備をされますと、正式に一般利用が開始されます。多くの方が環境学習や森林浴などを目的として小網代の森を訪れることが予想されますし、また、そうなってほしいという考えもございます。しかし、多くの方々が訪れ無秩序に利用することによりまして、貴重な小網代の森の自然環境が損なわれるようなことがないようにすることも大変重要であるという思いでございます。このため、施設整備の中で、小網代の森の利用に当たっての注意事項を明記した標識などを設置するほか、現在も行っておりますが、行政に自然観察の希望が寄せられた場合には、小網代の森の保全活動を実施していただいておりますＮＰＯに連絡をして、事前に利用に当たっての注意を受けるように案内をしていくつもりでございます。これらの取り組みを行ったにもかかわらず、実際の利用開始後に小網代の森の利用が無秩序になるような事態が見受けられる場合には、混雑時におけるガイドですとか監視員の配置、こういったことも関係機関に提案していきまして、小網代の森の賢明なる利用を図っていきたいと思います。　また、ご質問のございました回遊性の拡大に向けた現況調査でございますが、小網代の森と市内のほかの自然環境拠点や集客施設への回遊性を考えた場合、現在どのようなアクセスポイントがあって、隣接地域との共存を図りながら利活用を進めていくには、どのルートの利用が可能か、こういったことなどの調査をするものでございます。　次に、東大の臨海実験所についてでございます。詳しいお話をいただきまして、多分知らなかったことがたくさんあるようなご質問をいただいております。

　協議会についてでございますが、小林議員のご指摘は、県の協力も得るべきであろうというご指摘だというふうに理解をいたします。東大臨海実験所との連携は、県とも連携することでメリットが高まるという認識は同じでございます。県の協力を得る具体的な体制等について検討していく考えでございます。実際に県の方々に現地を見ていただく、そういったことも一部進めておりますし、黒岩知事に見ていただく機会をぜひつくりたいというふうに思っております。　ボランティアの皆さんのご協力についてでございますが、協定締結後はさまざまな事業を実施するに当たって、ボランティア等による市民の皆様のご協力が不可欠であろうと思っております。呼びかけを行わせていただく際には、ぜひ議員の皆さんにもご協力をお願いしたいというふうに思っております。　東大実験所の活用についてでございますが、海洋教育の推進、とりわけ地域密着型の教材づくりにおいて、実験所そのものを先生方の知識を高めたり研究の場とするような、さまざまな取り組みが行われるというふうに考えております。海洋教育をするに当たって、その教員の皆さんの勉強の機会というものも当然これからは必要になってくるでしょうし、どういった方法がいいかということも含めて、協定の内容に沿った形で取り組んでいきたいというふうに思っております。　協定の内容と申しますのは、それほど具体的な内容の協定ではございませんので、東大臨海実験所の持ち得る機能と三浦市が協力できるようなことを大きな項目で幾つか協定をさせていただくような形になります。その協定に基づいたさまざまな事業展開をしていこうということで、現在取り組んでおるところでございます。　次に、ジオパークについてでございます。　地質の調査等につきましては、調査の現況等につきましては教育部長から答弁をさせていただきたいと思います。ジオパーク構想についての具体的な答弁を求められておりますので……、じゃ１回目は、ジオパークの調査の状況について担当部長から答弁をさせていただくようにいたします。　二町谷のほうに移らせていただきます。二町谷の埋立地について何点かご質問をいただきました。　企業誘致の取り組みについてです。まだ現実的に、企業誘致に積極的に取り組んでおりますが、結果が出ておらないという大変歯がゆい思いもございますし、危機感も持っております。現状の取り組みについては、詳細は担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　来年度の予算についてでございます。土地の売却について、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計、ここでは平成２２年９月３０日に解散いたしました土地開発公社の債務を整理するために借り入れた104億9,300万円の第三セクター等改革推進債、これを３０年にわたり償還するための特別会計として平成２３年に設置をさせていただきました。この特別会計の歳入における財産売り払いについては、科目の設定として1,000円を計上させていただいております。目標を持つべきであろうということでございます。おっしゃることはごもっともだと私も思いますが、現実的な問題といたしましてなかなか、確実な見積もりというものも必要であろうというふうに思っております。決して二町谷地区の土地の売却に向けての企業誘致活動に消極的になっているとかということではございませんので、予算の計上というものは確実な見積もりのもとに行うことが基本であるという考えで科目設定にとどめたものでございます。　地区計画との整合性についてでございます。二町谷地区は、水産関連の機能を有した建築物等の立地を誘導し、良好な業務環境の形成と保全を図るという目標を掲げまして、その目標達成にふさわしい用途を地区計画で定めております。メガソーラー事業は、持続可能なエネルギー政策としての重要な位置づけを有しており、漁港を含め、海業を推進する上でも重要な施設だという認識でございます。したがいまして、メガソーラーの件に関しましては地区計画上の整合性はとれるというふうに思っております。また、建築基準法上の整合につきましては、最終的な判断は神奈川県横須賀土木事務所の判断によりますが、二町谷地区の用途制限上は問題はないというふうに考えております。　メガソーラー事業についてでございますが、本年度に入りましてメガソーラー事業の進出に関するご相談というのは４事業体でございます。３月までに、あと２事業体と協議予定でございます。実現に当たりましては、電力の買い取り単価等の条件が確定しておりませんので、確定するまでは進出に関しての具体的な進捗というものは進まないのではないかというふうに思っております。この買い取り単価について注目をしておるところでございます。　下水道整備計画との整合についてでございます。二町谷地区の下水道整備用地にメガソーラーを設置する場合は、終末処理場建設が始まるまでの間、更地を使用するものとし、建設後にあっては上部利用の検討を前提といたしております。　次に、二町谷の港機能の活用でございます。小林議員ご承知のとおり、二町谷漁港は国費を伴う漁港整備として、漁業振興を目的として整備したものでございます。よって、原則的には漁船以外の利用は想定をされておりません。個別の案件につきましては、これまでの経緯も照らして各機関と相談をして判断していくことになろうかというふうに思っております。港としての機能は、漁港だけということではなく本来活用されるべき時代であろうという思いでございます。　次に、台風の高波対策についてでございます。平成２１年１０月８日の台風１８号ですとか、平成２３年９月２１日の台風１５号の２回の襲来におきまして二町谷埋立地は高波を受け、南側の防波堤を越波したことによりまして分譲地に大きな被害を受けております。ご視察もいただいております。本市としても分譲地の売却に大きな影響が出ることから、神奈川県に対して抜本的な対策を要請してきておりますし、神奈川県としても大きな問題点としてとらえていただいております。ことしの２月に、対策方法を調査するための業務委託を発注をしたというふうに伺っております。その結果をもって対策工事の内容及び時期が決まっていくものと思いますが、二町谷埋立地への企業誘致のため、一日も早く対策工事に着手することを要請をしていくつもりでございます。当然、三浦市としても対応についてのご協力を全面的にしていくというお話をさせていただいております。　１回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育部長。　　　　　　　　　　　　　［石渡秀朗教育部長　登壇］ ○石渡秀朗教育部長　　ジオパーク構想に関連した地質の調査のご質問について答弁申し上げます。　諸磯の隆起海岸でございますが、教育委員会が三浦市地質調査団に調査委託を行い、国指定天然記念物、諸磯の隆起海岸の調査を昭和６３年に行っております。その主な内容は、露出している地層の測定、地表より下の現況を知るための発掘や測量、発掘試料の分析でございます。その調査報告書として、平成元年３月に「三浦の自然」というタイトルの冊子を刊行いたしました。　平成２年３月には、国・県・市の指定を受けた文化財に関する記録を残し、郷土の歴史を知る手がかりとすべく、教育委員会が三浦市文化財保護委員の協力を得て刊行した「三浦の文化財　第１６集」に諸磯の隆起海岸、波調層、海外のスランプ構造についての記述がございます。また、中学校の教材として活用するために、平成６年に三浦市中学校理科部会が編集を行い刊行した中学校理科副読本「三浦の地層」がございます。この「三浦の地層」は100ページを超えるものでございまして、その内容も充実しており、学術的にも貴重な冊子であると自負しております。　このほか、外部の調査機関においても調査・研究が行われております。城ヶ島の地層については、横浜地学研究会が平成８年度横浜市立学校教職員教育研究活動奨励事業実績報告書において、「三浦半島城ヶ島の自然観察案内」として城ヶ島の地勢、地層について報告をまとめております。平成２２年には、日本地質学会で作成した「城ヶ島たんけんマップ」においても、「深海から生まれた城ヶ島」として火炎構造を初めとした城ヶ島の地層が紹介されております。このほかにも幾つかの文献において城ヶ島の地層について紹介がされております。　ご指摘のとおり城ヶ島は、地質学的に見た日本の貴重な自然資源を選定する日本の地質百選にも選ばれておりまして、極めて貴重な自然資源であるという評価をいただいておるところでございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　経済振興部長。　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済振興部長　登壇］ ○若澤美義経済振興部長　　二町谷埋立地の企業誘致の取り組みについてお答えいたします。　平成２３年度の企業誘致活動は、震災やヨーロッパの金融危機の影響がございまして、事業を新規で拡大する企業というのがほとんどない状況でございました。企業誘致に関して接触する企業数でございますけれども、担当課では、最低１週間に１社以上という割合で目標としております。平成２３年度、これまでに接触した企業数は100社でございまして、接触した企業数で言えば目標には達しているという状況でございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１２番。　　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　それでは、２回目です。　初めに小網代の森についてですけれど、三戸・小網代地区の土地利用については長い経過がありまして、ようやく小網代の森、約６５ヘクタールの保全が決まり、２４年度、２５年度で整備が始まります。木道や階段、展望台などを整備することで自然環境を学習しやすくなります。また、貴重な場所に入り込まなくなり、自然環境にダメージを与えることが少なくなります。　森の中が整備されると、森を訪れる方も多くなり……、まあトイレの問題ですね。で、市長が言われるように、トイレを建設するには、その土地の確保、建設費、そして管理費用がかかります。いろいろな問題をクリアしなければいけないというので、仮設トイレでもどうかという提案をしようかと思ったのですけれど、市長の答弁では、関係機関と協議していく。まあ可能性があるような答弁だったので、トイレの設置について関係機関と協議を進めていっていただくことを要請しておきます。　森の保全・管理ですけれど、下草刈りをしたり、トキワツユクサなども除去して、アズマネザサも切る。下草を整理することで草花や昆虫などの生物が多様化します。また、大きくなった樹木は枝払いや管理伐採も必要です。倒木を防ぐためにも必要になってきます。そして、２０年前の小網代の森と比べると、一番やっぱり気になっているのが、答弁でもありましたけれど湿地の部分が乾燥化していることです。スミレの咲いているところが全然なくなってしまったり、草花も昔は見られたものもなかなか見ることができなくなったり、生態系が少し変わってきているのかな、植生も変わってきているのかななんていうふうにも思います。それは仕方ないことなんですけれど、森の環境を保全していくこともやっぱり必要になってきます。湿地の乾燥化対策も必要です。下草刈り、樹木の枝払い、湿地の乾燥化など、森の保全・管理を行政がすべて行うということは無理です。保全・管理を行うボランティアを養成してはどうかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。　関東地方では小網代の森だけという貴重な自然環境です。環境学習の場として活用していくことを大いに進めることが必要だと思います。そして、小網代の森を訪れた方が、きのうも議論ありましたけれど、油壺や三崎にも行ってもらうような工夫が必要です。森と外部との回遊性の拡大に向けた調査ですけれど、34万7,000円予算がついています。環境課が担当していますけれど、回遊性、集客施設と小網代の森をどういうふうにつないでいくかという調査なのか。小網代の森の中のルートをどうしていくのかという調査なのか。市長の答弁ですと、観光的な回遊性も強いのかなと思うのですけれど、そうした場合、環境課が担当でいいのか。ほかのところと連携をとっていく、特に商工観光課と連携をとっていくことも必要なんですけれど、観光的な回遊性が主な調査ならば、商工観光課で行うべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。　次に、東大臨海実験所です。　実験所の研究施設を改修して研究環境を充実させ、日本のウッズホールを目指す、そして生命科学を発展させていくという大きな実験所の構想があるそうです。また一方で、地域との連携を推進するアウトリーチ活動に取り組む方針があります。その一つが、市との社会連携です。市は、臨海実験所と社会連携することによって海洋教育の推進を図り、全国のリーディングケースとなる地域密着型教材をつくるとしています。記念講演や生涯学習講座、自然観察会なども行うことができ、いろいろと考えられて夢が広がっていきます。　答弁では、小中学校と教育連携をして三浦の豊かな海を教材にしていきます。三浦らしい教育になり、児童・生徒も三浦の豊かな海について知ることができます。海に興味を持ち、深く研究するようになる子が出てくるかもしれません。そういう子が出てくるためにも、先生の知識を高めていくことが必要であり、答弁でもありましたけれど、先生が海洋科学について勉強し、研究するような教育連携も図っていくということですので、大いに期待をしております。　社会連携を図っていくための協議会ですけれども、ぜひ県も入っていただきたいと思います。昨年１月２９日に、県の環境共生都市部が関係している三浦半島国営公園設置促進期成同盟会が「油壺探訪！東大三崎臨海実験所～自然・歴史の宝庫」という見学会を行っております。人気が高くて、すぐいっぱいになったということも聞いています。先日の答弁でも、県も関心を寄せている。先ほども、県の職員も施設を見ているということでしたので、ぜひ東大臨海実験所との連携を図るためにも、また油壺地区の活性化のためにも協議会のメンバーとして県も加わっていただくようにしてください。地域連携として生涯学習講座や自然観察会を行うということですが、サポート組織、協定を締結して協議会をつくって具体的に事業を行っていくための市民的なサポート組織、ぜひつくっていただきたいと思います。　３番目は、ジオパークです。　日本ジオパーク委員会のホームページには、城ヶ島の馬の背洞門の画像が掲載をされています。城ヶ島を初めとする三浦市の地質遺産は、一般的にはまだ余り注目されていませんけれど、とても高いポテンシャルを持っていると思います。観光資源としても活用できます。物が、岩が多いです。ですから手をかける必要もないし、つくっていくこともないし、そこにあるんですね。ですから、観光施設としても管理……、まあ、いたずらされちゃ困りますけれど、手をかける必要がないという観光資源であります。　市内にある地質遺産について、隆起海岸や波調層、スランプ構造など、市も調査しているということです。ほかの機関もいろいろ調べています。城ヶ島は非常に注目されておりまして、大学の地質を勉強する生徒などがよく訪れています。そういうところにも資料があると思います。この近くでは、横須賀市自然人文博物館に多くの調査資料があります。それらの資料を参考に、市内の地質遺産のデータをより深く研究し、集めておくことが必要だと思います。　箱根は地質遺産を活用し、ジオパークの認定を目指しています。そして、認定を契機に観光振興、地域活性化、教育振興の事業展開を考えています。１回目の答弁では、市長、ジオパーク認定を目指すかどうかなんていう答弁はありませんでしたけれど、なかなか三浦市だけということでは難しさがあるなと私は思っています。そこで、伊豆半島、房総半島が次のジオパーク認定を目指しています。三浦半島もその次ぐらいの認定を目指すために、横須賀市等に投げかけたらどうかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。　最後に、二町谷埋立地についてです。　２４年度の予算を見ますと……、これは全体の予算です。国保税の値上げ、介護保険料の値上げ、ごみ処理費用の手数料の一部引き上げなどがあります。たら・ればではありませんけれど、三セク債の償還金５億8,300万円があればどんな予算編成になっていたのかなと思います。そう考えると、二町谷埋立地を早く、高く、確実に売ることが必要になってきます。　今年度、多くの企業と接触した。100社接触したということはわかりました。それらの企業のうち、進出に向けて交渉が続いている企業は何社あるのかお聞きをします。　２４年度の三セク債償還会計予算ですけれど、財産収入、売却収入1,000円で科目設定です。本気で売る気があるのならば、企業へのアプローチだけを目標設定にするのではなく、売却することを目標にすべきであり、予算に金額を計上する必要があると思います。当初予算で償還金全部が一般会計から繰り入れられているということは、会計上、売らなくてもいいんだよという予算をつくったことになります。どのように考えているかお聞きをします。　メガソーラーですけれど、二町谷埋立地には地区計画があり、地区計画の整備計画、土地利用をそのまま読んでしまうと誤解を招くおそれがあります。メガソーラー事業への企業進出を実現するために、県の都市計画部門と調整を図ることをお願いしておきます。現在までに４事業者ですか、そして２事業者予定している、問い合わせがあるなんていう話がありました。公共下水道との整合性もきちっと考えて進めていただきたいと思います。これも誤解されるとややこしい話になりますので、公共下水道用地でもメガソーラーを設置して、公共下水道については検討中ということもきちっと言っておかないといけないと思います。　埋立地の土地利用を考えた場合、港機能と一体で活用したほうが土地利用上の価値が上がります。三浦市で一番の産業施設は三崎港です。市長も港機能を活用していくことを望んでいるというような答弁がありました。埋立地と港機能を一体で活用できるように、関係機関に絶えず働きかけをしていただきたいと思います。　台風の高波対策ですけれど、台風が来るたびにあのような被害があっては、土地もなかなか売りづらいというふうに思います。県に、対策方法を調査するための業務……、業務委託は２月に発注したということですけれど、調査するだけではだめです。高波対策をいつまでに行うのかというのを県と協議をしていくことが必要だと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをして２回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林直樹議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず、小網代の森についてでございます。　トイレは、私は絶対必要だというふうに思っております。間に合わなければ仮設トイレもやむを得ないとは思いますが……、いわゆる施設整備が完了してトイレができていないということが想定をされた場合ですね、仮設トイレもやむを得ないとは思いますが、やはりトイレは必要だと思います。森の中にトイレをつくるというのは難しいのではないかという思いもありますけど、いずれにしても、予算も含めて先ほど答弁させていただいたような内容で具体的な検討に入るというふうに考えております。　回遊性の件についてでございますが、おっしゃるとおり観光的な要素も一部はございますが、やはり小網代の森の利用について賢明な利用を図っていく上で、１カ所から入って１カ所から出るというのも一つの案なのかもしれませんが、これから、市道との関連もございますので、海際の回遊性ですとか、山側――三崎口駅方面への散策路等のお話もこれからあろうかと思います。いずれにしても、そういったことも含めてトータルでいかに回遊性を持たせるかというようなことを視野に、現在は環境のほうで担当させておりますが、商工ですとか土木も加わって新たな取り組みに展開をしていきたいというふうに思っております。　東大臨海実験所につきましては、協議会に県も参加をしてもらいたいというお話だったと思います。具体的に県への協力についてこれからも、今回も何点かご質問をいただいておりますので、県とも具体的な相談に入らせていただきたいと思っております。いずれにしても、三浦市と東大臨海実験所だけではなくて、県を巻き込むことというのは大変重要な要素だと思いますので、おっしゃるような対応をしていきたいというふうに思っております。　次に……、失礼しました。小網代の森のボランティアの育成、養成について、これを担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　次に、ジオパークについてでございます。　大変お恥ずかしい話でございますが、私自身このジオパークというものに、今、小田原、箱根、真鶴、湯河原で神奈川県を中心に箱根ジオパーク構想ということに取り組んでおることを契機として、このジオパークについて知った次第でございます。お恥ずかしい話なんですが。いずれにしても、今神奈川県として箱根ジオパーク構想として進んでおることは十分承知をいたしております。神奈川県にも、小田原市に生命の星・地球博物館という大きな施設がございまして、大変取り組む環境もできているというような利点もあったと思います。　三浦市には、城ヶ島を初めとして学術的に貴重な資源が存在しておることも承知をしておりますし、その資源を観光振興に活用する手段としてジオパークという考え方も当然あると思います。ジオパーク構想の策定に関しましては、実際にジオパークとして認定を受けられるかどうかの条件面などの検討ですとか、観光資源としての活用も含めて、城ヶ島の活性化等にも取り組んでおりますので、そういったこととも関連をさせていきたいと思います。お話のありました三浦半島域での取り組みというものも大変重要だと思います。県、横須賀市とも相談をしていきたいというふうに思っております。具体的な研究をしていきたいというふうに思っております。　二町谷埋立地についてのご質問のうち、企業誘致につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。　予算についてでございます。いろいろお話をいただきましたが、決して意志が弱いとかそういったことではございませんので、非常に強い意志で取り組みをさせていただくつもりでございます。科目を設定させていただいて、市として売却に向けての意思表示をさせていただいたというふうに考えております。具体的な金額での予算計上というのは、売却の目安がまだついておらないということもございましたし、めどがついた時点で必要に応じて行いたいというふうに思っております。いずれにしても、本土地の売却につきましては議会でのご承認もいただくようになると思いますので、そういったことも踏まえて積極的に取り組んでいきたいと思います。　現時点では、東日本大震災ですとかヨーロッパの金融不安、こういった経済状況の悪化等で厳しい状況でございます。情報収集のアンテナを張りまして、企業誘致に向けた積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。価格の設定ですとかさまざまな課題もございますので、こういったことも含めて企業誘致活動につきましては、私自身も先頭になってこれまでどおり実施していく考えに変わりはございませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　二町谷埋立地の台風の高波対策についても、県ともたびたび協議をさせていただいております。県営漁港として取り組みをしていただいておりますが、予算の問題ですとか、さまざまな課題もこれから出てくると思います。時期を定めてきちんと整備ができるよう県側とも折衝を重ねていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　環境部長。　　　　　　　　　　　　　［角田秀之環境部長　登壇］ ○角田秀之環境部長　　小林直樹議員の２回目の質問のうち、小網代の森の活用について、ボランティアの養成について答弁いたします。　森全体を行政だけで管理するのは大変困難です。したがいまして、保全・管理を行っていくには、ＮＰＯ法人等とも協働していかなくてはなりません。このため、地元に保全に協力していただけるよう、小網代区との連携について、取り組みについて着手したところです。今後は、かながわトラストみどり財団や、ＮＰＯ法人小網代野外活動調整会議、これは代表が慶應義塾大学の先生がなさっておりますが、こういった方々と連携をとって、ガイドさんとボランティアの育成を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○岩野匡史議長　　経済振興部長。　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済振興部長　登壇］ ○若澤美義経済振興部長　　企業誘致の取り組みについてお答えいたします。　現時点で二町谷に進出を検討し、継続して交渉している企業等は３社ございます。この実現に向けましては、調整すべき課題、解消すべき課題がまだあるという状況でございます。 ○岩野匡史議長　　１２番。　　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　それでは、３回目です。　小網代の森ですけれど、やはりトイレの問題が一番大きいことでして、私も経験があります。やはり森の中でトイレがどこにあるんだという切実な問題が出てきます。ですから、市長も整備が必要、森の中では難しいんでしょうけれど、その設置については、まあ切実な問題だというふうにとらえていただいているみたいなので、ぜひ関係機関と協議をしていっていただきたいと思います。　ジオパークですけれど、三浦半島という区域で考えることも必要です。県、横須賀市と具体的な研究をしていくという答弁ですので、ぜひお願いをしたいと思います。まだまだジオパーク自体がメジャーにはなっていませんけれど、日本で世界ジオパークというところも出てきています。日本のジオパーク、そして世界のジオパークということの格上げもできますので、ぜひ日本ジオパーク認定を目指していってほしいと思います。　二町谷の埋立てですけれど、２４年度の予算、これは一般会計の予算です。臨時財政対策債が昨年と比べて減らなかったんですね。ですから助かったわけですけれど、これから先はわからない。よくなる要素が見当たらない状態です。ですから、二町谷埋立地が売れなければ、本当に大変な状況になってきます。これは私が思っているより、市長のほうがそう思っているのかもしれませんけれど。そのためには、土地を売却するためには、やっぱり高波対策が非常に重要です。県が調査を行っているということですけれど、いつまでに対策をとるのか、やっぱり計画をはっきりさせてもらう。まあ、調査をしてどういう方法で対策をとるのかということもありますけれど、いつまでに対策をとるというところまで詰めなければいけないと思いますけれど、市長はどのように考えているかお聞きをして、３回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林直樹議員の３回目のご質問のうち、二町谷埋立地の高波対策についてお答えをさせていただきたいと思います。　２３年９月でございますので、半年ぐらい経過を……、失礼しました、台風が来てからそのぐらいたっています。２月に調査の業務委託をしていただいたということで、東部漁港事務所のほうでも積極的に取り組んでくれているという感触でございますので、あんまりぎりぎりというか、がちがちやるつもりはないんですけど、基本的にはやっぱり越波対策としてハードの整備がどうしても必要になると思います。そうしますと、神奈川県が単独で整備をするというようなことにはなりませんので、水産庁との調整等にも時間を要することも想定をされます。　いずれにしても、今回の業務委託によって、どういった手法がいいかということを早目に方針を出していただいて、２４年度中に次の施策を具体的な検討に入っていただけるように、再三東部漁港事務所や県のほうとも調整をしながらやらせていただきたいというふうに思います。まだ県の立場での発言ができませんので、答弁としては大変厳しいとは思いますが、いずれにしても、東部漁港事務所との調整、県の水産課との調整等について、鋭意やってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１２番小林直樹議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、８番松原敬司議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［８番松原敬司議員　登壇］ ○８番松原敬司議員　　議長のお許しをいただきましたので、フォーラムみうらの一員として一般質問を行います。　私が今回質問しますのは、三浦市経営ということについての一部について質問をさせていただきたいというふうに思います。１回目は、率直に申し上げまして、三浦市経営について３つの事例を申し上げますので、それについての市長のご見解をお尋ねしたいというふうに思います。　まず１点目は、市民から私のところへ、三浦市総合計画の基本構想・基本計画は、全市、地域の理念的なもので地域の計画がない。各地域の住民には自分たちの地域がどうなるのかわかりにくい。それゆえ、地域の将来について展望が持てない。地域の総合的な将来構想の計画があれば、それをもとに議論が持てる。地域の将来のあり方、望ましい方向や方策について、老若男女にかかわらず各分野の方々が集い、真剣に活発な議論を行い、知恵を出し合い、展望を見出し、そして実施に向けた役割分担や協力関係を築くことが官民協力であると、そういったことが私のところへ投書として届きました。　それゆえ、だれかがどこかで地域の将来のあり方を考え、議論を引き出すたたき台をつくり提案する必要がある。たたき台は基本的なことがしっかりしていて、いろいろな発想や具体的なアイデアが出せるものがよいと。つまり、完璧な〇〇計画ということができる前の段階で地域の人たちと率直な議論をし合って、最終的にはただ議論のための議論でやるのが行政よというスタンスではなくてですね、やるときは一緒にやりましょうよと、こういう趣旨のご提案でございます。この意見についてどのように受けとめられるのか、まず１点目でお尋ねをいたします。一体感のある三浦市を市民協働でつくり上げる――施政方針の根幹でありますけれども、それをだれがどのようにつくり上げるのかということが大きなテーマであります。　２点目は、ある自治体の話です。その、ある自治体の首長さんが年頭の、全市民に対して語りかけた、配布された、家に届けた年頭の所信であります。ことし最も力を入れたいことは、１つは定住人口の増加策です。現在お住まいの皆様、新たにお招きする皆様にとって住みやすく魅力的な町にするため――つまり目的は明快に定められていて、そのためにこうするということを述べております。子育て支援、教育、高齢者を初め、福祉の向上に一層の充実を図ります。保健、環境、文化の充実を図ります。定住人口の増加策として、こういう内容を述べられております。もう一つの課題は農業の問題です。農商工連携、農業と商業、工業との連携、農商工連携を一層進め、雇用を創出し、定住していただく人への受け皿を担っていただきます。一つのきっかけとして、若い人が集い、議論し、情報発信する若者会議を全国規模で開催します。農村に住まうこともそのテーマです。都市農村交流事業を充実し、次世代の後継者を育成し支援します。若い起業家が移住することの条件整備、若い起業家が……キギョウカって業を起こす、起業家が移住することの条件整備について研究、推進します。基幹産業である農業の強化のために、今進めている優良企業や交流都市とのコラボレーションに加え、九州博多のアンテナショップを拠点に九州地区への販売や、台湾などへの輸出についても強化していきます。また、後継者の問題、販路の問題、そして生産のライフライン整備の問題など根本的な問題に大きく踏み込みますというふうに述べられておりますが、これについてのご所感、ご所見を賜りたいというふうに思います。　続いて、この方は、皆様の健康づくりでは、現在推進しているパワーウオーキングに医療機関も加わっていただき充実を図るとともに、昨年視察に訪れたドイツとの交流を深めていきます。公共施設についても、懇談会で皆様のご意見をいただき、住民の皆様、訪れる皆様にさらに愛される施設となるよう見直してまいります。この取り組みについていかが……、ご所感をお願いしたいというふうに思います。　そして、いま一つは、川端町という町のウオーキングの取り組みであります。年数回にわたって大イベントとして開催されているそうであります。これはテレビで放送されているのをたまたま私が見ましたので、把握の仕方は個々人それぞれ違うかもしれませんが、私がその映像を見ながらこのように思いましたので、それについてお尋ねをいたします。　コースのポイント、ポイントにキラリと光る、あるいは思わず見とれてしまう、足をとめて感嘆するものを官と地域の力でつくり上げた。ハイキングコースを整備しました、どうぞお通りくださいじゃないんですね。ここには仕掛けがあるということを申し上げているわけです。そして次の仕掛けが、季節季節の生産と風景が盛り込まれ、参加者が「住むならこの町に」、そして帰りには買い物をして満足して帰っていく。これを骨格にして取り組んできて、成果を上げている。自治体宣伝とともに、住民の生活の糧を得ているということが特徴として報道されておりました。この取り組みについてどのようにお考えになるか、お尋ねをするものであります。　１回目、以上であります。

○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　松原敬司議員の１回目のご質問に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。　三浦市の経営についてということで、３点ほどご質問いただきました。　市民からの意見についてでございます。松原議員からご紹介のあった市民の方からの意見については、同様の意見を総合計画の次期基本計画策定のためのワークショップの参加者から担当者が直接聞いているという報告を受けております。市民の方のご提案のとおり、小学校区などの地域ごとに、地域における課題についてさまざまな市民の方が知恵を出し合い、展望を見出し、実施に向けて官民の役割分担や協力関係を築くことができればすばらしいことであるというふうに思います。また、地域における課題について知恵を出し合い、課題解決の実施に向けた官民の役割分担を協議した結果が、地域ごとの計画につながるというふうにも感じております。　こうした取り組みは、市民対話集会、トーク＆トークの発展形の一つとも考えられますし、最近、各市で行われております地域自治組織などとの共通点も多いと感じております。松原議員からご紹介のあった市民の方からの提案については、市民協働を今後ますます進めていくためのものとして受けとめさせていただきたいというふうに思っております。　次に、ほかの自治体の取り組みに関する所感ということで、ご質問をいただきました。松原議員からご紹介のあった、ある首長の年頭のメッセージということでございますが、内容を見させていただくと共感することも多いと思います。市民にとって、訪れる方にとって住みやすく、魅力的な町にすることを目的とした、子育て、教育、福祉、保健、環境の充実、つまり総合的な政策により人口増加を目指していくという私の考えと基本的に一致をしているというふうに思っております。また、起業家に住んでもらうことの研究ですとか、基幹産業である農業強化のための企業や他都市とのコラボレーション、外国への輸出強化など、地域経済の活性化や雇用の確保についても私の目指すところでもございます。公共施設の有効活用など、さまざまな分野で懇談会を開催し、市民の意見に耳を傾ける取り組みを行っている点についても、トーク＆トークや目安箱など、市民の皆さんの意見や提言から市政をよりよいものにしていこうという私の考えとも共通するものであると感じております。同じ考え方で取り組んでいる首長さんに負けないように、今後も選ばれる町を目指したシティ・セールス活動や、あったかいと市民の皆さんにも感じていただき、訪れていただく方にも感じていただける三浦市となるよう、しっかりと取り組んでいく考えでございます。　川端町のウオーキングの取り組みについてご紹介をいただきました。町の魅力を市民協働で高め、市民の、地域の活性化を目指す取り組みをご紹介いただいております。天候の不順で例年より遅く、これから見ごろを迎えることとなりますが、三浦海岸まちなみ事業協議会による河津桜の取り組み、こういったことは三浦市の中では代表例だというふうに認識をいたしております。　また、地元、県及び民間企業と協働し、魅力あふれる城ヶ島創造プランに基づいた取り組みを現在進めておるところでございます。今後も地域の活性化を目指し、市民協働で町の魅力を高めていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　８番。　　　　　　　　　　　　　［８番松原敬司議員　登壇］ ○８番松原敬司議員　　２回目の質問をさせていただきます。　３つの事例を挙げさせてもらいましたけれども、これらは自治体経営の方向性についての事例として報告したものであります。そこで共通しているものはですね、すべての取り組みが市民が喜んで税金を自主納付する体力のある三浦市をどのようにつくり上げるかと。市民の税を納める体力づくりですね。そこへ向けての統一した体系的な取り組みをされているという点が１点であります。それから、もう一つは市民力。市民力を行政がどのような仕組みでつくり上げてきたのかと、つくってきたのかという事例であります。３点目は、市民協働でつくる未来ある三浦づくり、この３点が基本的にあるというふうに私は受けとめたわけであります。　そこで、私どもとして考えなければいけないというふうに思うんですけれども、私はまず第一に、三浦市が市民のいろんな立場での研究家の皆さんを行政の中にどのように取り込んでいくんだと。研究をされている方、あるいは事例報告をしたり、行政と意見交換をしたいという人たちをどのように取り込んでいくのかということについて、行政側がどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。市民の研究家というのは、自分の足で体験して提言や発言をしているものであります。インターネットや文献で手に入れる表面的な情報やアトランダムなアンケートでは、市民の心は手に入らないというふうに思っています。いつでも市民研究家の意見を求めようとする姿勢が、三浦づくりに私は少し弱いのではないのかなというふうに感じているところであります。市民研究家は、自分の経費で研究しているのであります。その人たちをやはりきちんと行政の中に位置づけていくということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。　２点目です。市民の声に基づいた計画策定、これが非常に重要なことだというふうに思います。市民の声に基づいたということが、ここはポイントだと思います。三浦市役所から２０分あれば市境に到達することができる、非常にコンパクトな、取り組みようによっては非常に仲間意識を醸し出して、我が三浦とお互いに言えるような非常に小さな自治体であります。　そういう意味で、一つの例で申し上げますが、300人の職員が６０軒の戸別訪問をしていくというふうに考えてください。300掛ける６０は１万8,000であります。三浦市の世帯数であります。三浦市の世帯数へ全部手が届くだけの行政規模であります。そこのところを前提にして物を考えていくという姿勢が必要ではないのだろうかというふうに思います。そこでは、６０軒を戸別訪問して、このアンケート、意思を把握するという最初の第一歩として、趣旨を説明して、理解の上で回答をもらうということは、できないという自治体じゃないんだという点の認識をお持ちいただけるかどうかという点が第１点であります。　この積み重ねが、市民が、ああ私の意見を聞いてくれたというところから出発する、市政づくりの出発点であるというふうに考えます。この点についての、今までの行政あるいはこれからの行政において、今後市民の意見に基づいたという市政をどのようにつくり上げていくのかお聞きをいたします。　私もいろんな、ついこの間までは市境のところへ福祉施設ができるについて、住民の説明会あるいは話し合いの会が行われた席上でも経験をいたしました。まず最初にあるのは、行政がかんでいる限りは行政への不平不満の発表です。最初の１回２回は行政側が説明したいことを聞くよりも、まず行政不信の発言が延々と続きます。この延々と続く行政不信というのが、この市民の声に基づいた市政運営を取り組んでいこうということが実践的に非常に少ないということのあらわれだというふうに思っております。　そういう意味で、市民の声から出発するといったときに、コンパクトな自治体において、全市民あるいは全世帯を訪問して、声を把握して、それらを抽出して組み立てて、専門家が一定の提案をしていくと。あるいは〇〇協議会、〇〇審議会が取りまとめを行って、そこで審議をしていくと。そして、たたき台をつくっていくということは必要だろうというふうに思っています。そういう意味でお尋ねするわけであります。現実の行政の中ではですね、土木課では、道路工事について関係住民あるいは地域、地区に戸別訪問しております。環境事業課のごみ分別収集、リサイクル事業、これらでは、すべての戸に環境事業課は説明に出向いております。そして、説明をいたしております。そのように行政側、行政の現実の中で住民にきちんと説明しているところがあるわけですから、コンパクトな自治体における市民意思の把握ということは、一つのスタイルとして、もうでき上がっていくべきではないかというふうに思っておりますが、そこをお尋ねしているところであります。　そういう意味で、一緒に三浦づくりをやりましょうという姿勢が市民に伝わり切っていないと、あるいは伝わらないと、ここをぜひ変えていっていただきたいというふうに考えているところであります。　次に、市民の自治組織や団体の力をもっともっと頼りにして、声を求めていくということは非常に必要だろうというように思います。三浦市で誇れるのはこの自治会という……自治会じゃない、区というですね、一つの住民自身の自治組織であります。これは私は非常にすぐれたもので、また、そこにおける組長さんや班長さんは、おおむね１年で交代されます。行政が区へきちんと語りかけをし、一緒にやっていくという姿勢を絶えず貫いていけば、毎年毎年行政と接触した市民をつくり上げていくことができる。あるいは、仲間意識がその中ででき上がっていく。１年交代で組長さんや班長さんが交代していく中で、その人たちのつながりが次の行政の展開に大きく役に立つんじゃないんだろうかという点で、区の力あるいは団体の力というのを、もっともっと行政として一体的に取り組んでいくということが必要ではないんでしょうかと。　現実的に、現場の行政執行はそれがなされていて、総合計画、景観行政、あるいは観光魅力づくり、高さ制限など、全体的な計画づくりにおいてはそこが非常に弱くなっていませんかと。ついこの間は、高さ制限の問題では、抽出したアンケート調査による市民意識の反映と、関心のある方はどうぞという閲覧形式の中で市民の意見を把握したということになっておりますけれども、そういうやり方は三浦市にそぐわないというふうに私は考えているところでありますが、いかがでしょうか。そういう意味で、市民に依拠した計画づくり、これが必須条件であるというふうに思っているところであります。ぜひ、これについての行政側の見解をお願いしたいというふうに思います。　次にですね、同時に今度は議員との信頼関係をつくっていくということについてお尋ねをいたします。やはりこの地域経営をしていく中で、議員、議会というのも一つの大きな要素であります。構成要素であります。市民代表の市議会議員が三浦をよくするために幾つもの提言を、あるいは提案をしているところであります。そして、市側の答弁の中には、検討を約束したものもあります。ところが、その後、それらがどのようになっているかということが、結末として答えを出されていないものがあります。そういったことがないようにしていくために、行政側としてはどのように今後していくのか、お考えを聞きたいというふうに思います。　私自身は、率直に言いまして、私の政策提言というものは随分軽視されていると、私の名前のとおりではないかと、こういったご指摘をいつも受けているところでありますけれども、まさにその感を持っております。そのように感じております。議員と行政の信頼関係をつくり上げるということは、実は質問に対してきちんと答えるということと、検討すると言ったら、その結末をきちんとお届けするということだろうと。それがお互いの信頼関係の第一歩だろうというふうに思っているところであります。　私が過去に発言したものについては、皆さんからもよく「しつこいよ」と言われるほどですね、樹皮堆肥の研究ということについていかがかということを何回も発言をし、その都度発言内容が、研究する、検討するから、いつの間にかニーズがないというところまで急転直下に行ったと。しかし、それらの経過について私は全く理解できていないし、報告もないと。これが実態であります。こういったことを続けていると、議員と、あるいは議会と行政との信頼関係ということにそごを来してしまう。懸念をしてお尋ねするところであります。　やはり一番大切なことは、議会と行政の関係、あるいは市民の取り組みの関係、あるいは自由意思による市民の、まちなみ協議会等々の非常に地道で、しかも年月をかけて成果を上げている、こういった取り組みが実はすべて観光資源なんですね。桜も観光資源ですが、取り組みそのものが観光資源なんだと、これが私が、首長さんの年頭所感のところで申し上げたことを、言いたいのはこのことを言っているわけです。やはり、情報発信できる三浦ということが、そして、その情報発信できる三浦へ泊まり込みで、宿泊で視察に来るという、そういう三浦をつくっていくと。　先ほど申し上げた自治体では、古い民家そのものが――民宿じゃないんですよ、ちゃんとした宿泊業なんです。ちゃんとした宿泊業を、古い民家がそのまま提供しているんですね。もちろん許可は取っています。そういうことで、外から来た方から見れば、そういったところに泊まりたいんです。東京都心にあるようなホテルに泊まりたいんじゃないです。わざわざ三浦まで来て、東京都心よりもはるかにお粗末なホテルに泊まりたいという人はいないんですね。それだったら日帰りしたほうが早いんです。やっぱり泊まるという、あるいは三浦へ来て、三浦で触れるということをしたい人というのは、どういう宿泊施設を提供するかということも大きなこれからの課題だろうと思います。下町の中には、一見この家は何ですかというようなお家、歴史的なお家があります。そこを本当に、その人たちを仲間に入れて説得して、今の住居そのものを観光資源として提供していただくという取り組み等々含めていけば、まだまだ三浦に大きな観光資源の再発掘ができるというふうに考えているところであります。　そういったこと等々についての取り組みということを今市長は一生懸命やっておられるんですが、それが足音をたててやっていくということは、第一番の前提条件としては私は信頼関係をつくることだと思います。市長は、この２期７年及び８年目の本年ですね、一生懸命おやりになっております施策の積み上げのつくり出した成果というのは非常に大きいものがありますし、仕掛けもあります。しかし一番大切なのは、私はそこの根本の信頼関係をつくり上げる努力ということを十分取り組んでいただきたいという意味でお尋ねをいたしました。　いま一つお尋ねしたいというふうに思っていることは、今日まで数十年間三浦市を上手に運営する行政というものが、この三浦市政の実態でありました。そして、市民の税金が使われても、それが１０万円使ったら10万5,000円税収としてはね返ると、そういう姿勢で取り組んだ事業というのは、実はそういう目的意識のない取り組みであったのではないかというふうに私は考えているところであります。いよいよ市民の意見に依拠して、市民とともに三浦市を経営するときが来た。運営ではなくて、上手にやっていくのではなくて経営するときが来たと。既に吉田市長はそこに両足入っているんですが、それが私たちの目に見えるような形でぜひ取り組んでいただきたいという思いを込めてご質問をしております。　農業・漁業・観光は三浦市の基幹産業というフレーズはもう使わないほうがいいと思うんです。農業だけで議論しちゃだめだということは、お互い共通なんですね。だったら一歩進めて、農商工連携という道で、その組み立ての中で考えていけば、どういうふうに加工業をやるかとか、三浦の中でないものはよそから起業家が来てもらえないのかということを含めて、新しい一歩が踏み出せるんじゃないんだろうかと。あるいは漁業もそうです。素材産業の、素材生産の町三浦から、素材に手を加えていこうよと、新しい付加価値をつけようという目的、方向性を明確につくる時代ではないんだろうかと、そういうふうに思っているところであります。　そういう意味で、都市経営の根幹は、すべての事務事業が税収を上げることが根底にあるんだということ、私の同僚議員の２番議員が意識改革ということで発言いたしましたけれども、私はそこだろうというふうに思います。すべての取り組みが税収を上げるということが根底にある事業として取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。　そういう意味で、ある自治体として紹介した首長の年頭の表明は、実にそれを証明しているというふうに考えているところであります。ぜひ、こういう思いで質問いたしました、市長のご所見をいただければというふうに思います。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　松原敬司議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。　市民研究家の声ということで、例を交えながらお話をいただきました。現在、総合計画の次期基本計画策定作業を進めておるところでございます。ワークショップを３回開催し、今後の市民協働の取り組み等について、市民の方同士で協議、ご提案もいただいております。開催に当たりましては、あらかじめ市が設定したテーマに基づいて実施したため、参加者の皆さんからの要望もありまして、テーマ以外についてのご意見をお聞きする機会も別に設けさせていただいたところでございます。その機会に参加した方の中から、他の自治体における市民協働によるまちづくりについてもご意見を伺ったというふうに報告を受けております。ワークショップでいただいたご提案とともに、次期基本計画策定作業の中で、松原議員のおっしゃる市民研究家の声として検討しているところでございます。　松原議員から市民研究家の意見を求める仕組みをつくるべきであるというご提案をいただいております。現在実施しておりますみうらトーク＆トークは、市の施策等について日ごろ疑問に思っていること、知りたいこと、ご意見のある方の集まりに、私を初め市職員が出向いていく出前型という仕組みもございますが、余り活用されておらない現状がございます。まずは仕組みについて改めてＰＲし、市の施策等について市民研究家を初めとした市民の皆様のご提案をいただく機会の充実に努めたいと思っております。　市民の声に基づいた計画策定についてでございます。ご指摘のとおり、市民協働によるまちづくりを進める上で、市民の方に市政に対する関心を持ってもらい、市民の方とつながりを持つことが第一歩となります。この積み重ねがあったかい市政づくりの出発点であると認識をいたしております。ご指摘のあったとおり、ごみの分別収集、津波訓練等市民協働実践の場面では、区に対する説明会を開催し、ご意見も伺っております。こうした取り組みについて、総合計画の計画づくりの段階から行うべきであるというご指摘と受けとめております。市民協働を一層進めるためのご提言として具体的な検討をしていきたいというふうに思っております。　市民に依拠した計画づくりについてでございます。市民協働による計画づくりに当たり、市民の自治組織や団体の力を頼りにして声を求めていくことについてご提案をいただきました。その趣旨で、現在、総合計画審議会において、区長会、社会福祉協議会、商工会議所を初めとしたさまざまな団体の代表者の方にも総合計画審議会委員を委嘱しておるところでございます。また、ワークショップにおいても、青年会議所やボランティア団体等複数の団体の方にもご参加いただいているところでございます。先ほど、ワークショップ参加者のうち、希望のあった方にご意見を聞く機会を、ワークショップとは別に設けたと説明をさせていただきましたが、それに加えて、子育てサークルの方にも活動の状況等について詳しくお話しいただく機会を設けさせていただいているところでございます。松原議員のご指摘は、もっと幅広くということであると受けとめております。他の計画も含め、今後も充実していきたいと思っております。　議員との信頼関係ということでお話をいただきました。堆肥化の共同研究につきましては、平成１９年からご提案を受けさせていただいておりまして、検討を重ねてきております。共同研究を行うための最大の問題である実施場所について、既存の環境センター建屋内及び屋外での実施について検討を重ねてきました。その結果、環境センターでの堆肥化共同研究の実施は困難と平成２１年第１回定例会で答弁をさせていただいております。また、カッセー液を使った堆肥づくりの資料を農業生産者団体、県の試験・研究機関、堆肥を研究している学者、環境保全型農業に取り組む農家等に見てもらい感想も伺っております。このうち農家には、実際にカッセー液を使ってできた堆肥も見てもらっておる状況でございます。　こうした動きをとった結果、きょうまで研究会の立ち上げには至っておらない状況でございます。決して議員の政策提言を軽視していることではございません。議員と行政との信頼関係が重要であるということはもちろんでございますし、市としてももう少し農業関係者の声が聞こえてほしいと思っておりますし、一緒に取り組んでいらっしゃいます民間事業者の計画等につきましても、確実なものとして、もうちょっと職員にも納得できるようなご説明等について、さらに研究を重ねられればという思いでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　三浦市経営について、すべての事務事業は税収を上げることを根底にもっと取り組むことが都市経営の根幹になるというご指摘をいただいております。市が担う最大の使命は、住民の福祉の増進を図ることでございます。　私の市政に対する基本方針は、ロハスな魅力で選ばれる町、「３つのＳ」で高効率・高性能の財政体質を持つ市役所によって、市民にとって「あったかいまち」を実現するということでございます。ロハスな魅力で選ばれる町というのは、経済振興により住みよい町をつくるということでございます。３つのＳで高効率・高性能の財政体質を持つ市役所とは、行財政改革の推進でございます。いずれも財源を意識してのものでございます。「あったかいまち」の取り組みについても、住んでいただく、住み続けていただくことで地域の活性化や税収増を図ることなどを意識したものでございます。その意味で、松原議員のご指摘はごもっともであるというふうに受けとめております。ご紹介いただきました、より一層の市民協働に向けた取り組みなども検討しつつ、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、８番松原敬司議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１５番石原正宣議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　それでは、議長の許可をいただきましたので、みうら市政会の一員として一般質問いたします。　先日の本会議において市長は施政方針を述べられましたが、総体として平成２４年度の三浦市の抱えている多岐にわたる行政課題の克服に向けた市長の決意及び意思表明として受けとめさせていただきました。僣越ながら、問題意識や課題克服意思は共有でき、共鳴できるものでありました。しかしながら、施政方針は性格上、総論的抽象論にならざるを得ませんので、述べられた内容についてすべてが理解できたわけではありません。そこで、本日は施政方針の内容について、さらに施政方針の内容に密接に関連する事柄についてより理解を深めたく、通告書に沿って質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　１項目めは、権限移譲と市民協働についてです。　権限移譲につきましては、地方分権、地域主権の観点で平成２１年の第１回定例会でも議論いただきましたが、その時点では県の事務処理の特例に関する条例に基づく市への権限移譲が議論の対象であり、その数は７９事務でしたが、今日では昨年８月３０日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権第２次一括法が公布されたことにより、市に移譲されることになる事務数は、政策経営部作成資料によりますと305事務に上るということであります。ここで、権限移譲全般について４点お聞きします。　１つ目、第２次一括法による市への移譲事務数は305ですが、先ほど申し上げました神奈川県の事務処理特例条例で既に移譲されている事務がありますので、第２次一括法により権限移譲される事務の実数をお示しください。　２つ目、権限移譲に当たり、条例改正や条例制定が必要となるものがあり、今定例会でも三浦市墓地等の経営の許可に関する条例等、３議案が提出されておりますが、今後どのくらいの事務数を見込んでおられるかお聞きします。　３つ目、平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、権限移譲に伴う人員や財源の確保をすることとし、必要な措置を講ずるとありますが、第２次一括法にかかわる交付税などの財源措置の状況、並びに人員確保及び職員の負担度についての見解をお伺いします。　４つ目、地域主権の観点から、市への権限移譲は神奈川県の事務処理の特例に関する条例も意識せざるを得ません。この条例において移譲対象とされている事務の中で、未移譲の事務が２８あるとのことですが、その中には屋外広告物に関する事務や許可に関する事務等、都市づくり、まちづくりに直結するものもあり、地域主権の観点から積極的に受け入れるべきだと考えますが、見解をお聞きします。　次に、施政方針にありました風致地区の見直しについて伺います。これは第２次一括法に関連しての権限移譲の一つですが、三浦市の都市づくりにかかわる懸案事項の解決が基本的に自区内でできるという極めて重要な取り組みとなると認識します。そこで、２点質問いたします。　１つ目、施政方針の中で平成２４年度に住民意向調査を行うと述べられましたが、このように権利制限を伴う地域、地区の指定に際しては、住民意向の把握、住民参加の機会の確保が重要であると考えます。住民意向の把握、住民参加について、どのような手法を考えておられるのかを伺います。　２つ目ですが、市が風致地区を指定するためには、風致地区の種別を含む基準を定める三浦市風致地区条例を制定するとともに、都市計画決定によって指定の範囲を定める必要があると、昨年末の国交省の政令等により認識するところであります。また、その際に、策定に入っております景観計画も当然視野に入れなければならないと考えますが、市条例の制定までには３年間の猶予期間が設けられているものの、平成２４年４月１日から施行できることになっておりますので、風致地区の見直しに向けて種別や基準を定める条例の制定と指定範囲を定める都市計画決定の手続を今後どのように進めていかれるのか、市長にお伺いいたします。　次の、市民協働に関する質問に移ります。地方分権は、地方自治、地域自治の精神が基本になければ成立しないと考え、さらに地域自治には、先ほども議論がありましたけれども、市民協働のコンセプトが不可欠であるとも考えますところから、ここでの議論項目といたしました。　まず、区の活動と行政の役割についてです。地域自治に不可欠な市民協働のコンセプトの最大の担い手は区、すなわち自治会であると考えます。防犯、防災対策などは、行政と自治会が協働で行う重要な取り組みだと認識するところであります。　さて、三浦市には５６区がありますが、自治会活動をするに基礎的な環境が整っていない自治会が少なからず存在しております。かなり温度差がある状況だと思います。まず、自治会活動の拠点であります集会施設の土地の所有権の問題です。昭和２２年に前年のポツダム宣言を受けた政令が公布され、従前の土地所有形態を改めなければならなくなりましたが、その当時なされた個人名や宗教法人名での土地登記名義の変更や相続権などの問題が今でも継続している自治会は少なくありません。その解決策になるべく平成３年に自治法が改正され、自治会が法人格を取得できることになり、法人格を得た自治会名、すなわち認可地縁団体名での土地の登記が可能になりました。現在、法人格を有する自治会は２３ありますが、残る３３区は法人格を有しておりません。その３３区の中で、土地をめぐる諸問題を抱える区に対し法人格を取得するための認可申請に関する行政指導を施すか、それが無理ならば、認可地縁団体制度に関する情報提供を丁寧に、かつ積極的になすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　また、自治会活動の健全運営には体制整備も重要です。集会施設や底地にかかわる諸問題を解決し、自治会のマネジメント機能を高め、真に自立した組織とするためには、行政の支援、例えば自治会運営マニュアルを策定し、配布するなどの支援が必要であると考えますが、見解を伺います。　次に、現在５６区のうち９区が集会施設として使用しております児童館の譲渡・廃止についてですが、３点お聞きします。　平成２３年度版の「行政革命戦略　５つの宣言」に児童館の地域への譲渡または廃止の検討の項があり、譲渡または廃止の方針について、平成２３年１１月に方針を決定することとしておりますが、政策会議にも諮られた形跡がありません。方針策定の進捗状況と今後の予定を伺います。　児童館に関する２点目です。児童館を譲渡する場合ですが、受け皿となる地縁団体は、法人格を有する認可地縁団体であることが必要条件になると思いますが、譲渡相手が認可地縁団体でない場合はどのような手続になりますか。現在、児童館を使用している９区の中で半数以上の区が認可地縁団体になっておりませんので、お聞きをいたします。　３点目、児童館９館の敷地についてです。登記簿上の所有者の記述は、当時の区の役員であったり宗教法人だったりで、地縁団体の所有とは乖離した状況があります。今後の児童館の譲渡・廃止に伴って、敷地の認可地縁団体名での登記が望ましいと考えますが、改善に向けた教育委員会の方針を伺います。　２項目め、次期総合計画策定に当たって、基準人口と三崎・初声地区の生活排水処理方針についてです。　まず、基本計画の範疇であります基準人口についてです。基本計画において人口論は重要な位置を占め、総合計画審議会においても、１０年後を目標年次として政策人口等を審議することになると認識しております。先日も政策人口について議論がありましたが、私は五木寛之の最新作『下山の思想』に倣い――五木氏に心酔しているわけではありませんが、数字的には低い設定もやむを得ないという姿勢で審議に臨む所存でおりますが、本日は、その審議に入る前提条件としての基準になる人口数値についての質問です。　定住人口の減少傾向が加速しているところから、三浦市だけの傾向ではありませんが、市のホームページの人口欄が気になります。２月時点の人口として４万7,615人が現在掲載されております。しかしながら、第５期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画のパブコメ資料に掲載されている住民基本台帳による人口数値は、ホームページの数値より約1,000名多いものでありました。ホームページに掲載されている人口と住民基本台帳人口になぜ約1,000名の違いがあるのか、外国人登録者数のカウントの仕方を含め、その理由をお尋ねします。1,000名という数字は、コーホート要因法によりますと三浦市における約２年分の人口減数になりますので、決して軽くありませんので質問いたします。　また、次期総合計画策定において、近々行政から提示されます計画目標にかかわる人口推計ですが、住民基本台帳人口を採用するのか、それとも国勢調査結果を採用するのか、採用理由を含めてお伺いします。他の行政部門においても、事務の性格により両者の使い分けをしている現状がありますが、基本計画策定においての採用方針と理由をお聞きします。　次に、総合計画の実施計画にかかわります三崎、初声地区の生活排水処理方針についてです。大型事業に対する財政措置は難しい状況にあるという観点で今までも何回となくご議論いただきましたが、施政方針で市長は、公共下水道整備につきましては「平成２３年度は三崎地区、初声地区の生活排水処理について、今まで検討してきたものを含め、あらゆる手法の可能性を一から検討いたしましたが、厳しい財政状況を考慮した結果、すぐに着手可能な手法を見出すことはできませんでした。平成２４年度は、この検討結果をもとにさらに詳細な検討を継続してまいります」と述べられましたが、まず検討された主な内容についてお聞きをいたします。　３項目め、防災行政についてです。　最近の報道で、震度７が予想される首都直下地震が注目されておりますが、自然災害は今の科学ではとめられませんので、被害を最小限に抑えるべく事前事後の対策に万全を期して臨むことが肝要です。市長も施政方針で自助、共助、公助における取り組みの重要性を強調されておりました。　１つ目、共助と公助における取り組みに入りますが、避難所運営に関してです。前定例会でもご議論いただきましたが、災害時要援護者を意識した一次避難所運営マニュアルの作成に関する進捗状況をお伺いいたします。あわせて、避難所運営マニュアル作成に伴う予算措置と、予定されている作成部数をお聞きいたします。　続いて、福祉避難所についてです。前定例会において確認されました市内５６区における災害時要援護者数は、約500名の障害者の方を含め約3,700名でしたが、その方々が入所対象になります福祉避難所としての指定状況と、入所までの流れ、そして福祉避難所運営マニュアルの作成の有無をお伺いいたします。　防災行政の２つ目、市有建築物耐震化基本方針の策定についてです。地震災害への備えの基本は、官民を問わず建物の耐震であり、耐震化です。ここでは官の議論になりますが、平成２１年２月に策定された三浦市耐震改修促進計画に基づく市有建築物耐震化基本方針の策定についてです。青少年会館や城山体育館、元三崎高校校舎などの市有特定建築物の耐震化基本方針は、現実施計画では平成２１年の策定予定になっていますが、大幅におくれております。また、三浦市福祉会館や清掃事務所、消防引橋分署、両市民センターや児童会館等が対象になります一般建築物耐震化基本方針は今年度の策定予定になっていますが、特定及び一般建築物の耐震化基本方針の策定の進捗状況と今後の見通しを伺います。　防災行政の３つ目、災害時における学校と家庭の連携についてです。昨年の大震災は甚大な被害をもたらし、多くの悲劇を生みましたが、大きな教訓、重要な課題も我々に与えたと認識します。ここでは、教育現場にかかわる防災・減災対策として質問いたします。　各校において工夫された避難訓練が実施されていると聞きますが、職員の直接的な管理下にない、児童・生徒が分散する休み時間や下校途中などに大震災が発生した場合の対応が気になるところであります。その際の避難マニュアル、平成１８年に出されておりますものが、それに当たりますが、その見直しなどの取り組みについてお伺いします。　次に、児童・生徒の保護者への引き渡しについてです。地震の規模や特性にもよりますが、保護者への引き渡しのタイミングが二次災害を防ぐ意味でも重要視されておりますので、どのように行われているのか、今後の課題も含めてお聞きをいたします。あわせて安否確認です。東日本大震災発生時刻が、ちょうど下校時刻と重なり、直前に下校した児童・生徒の安否確認がかなりおくれてなされた事例が本市でもありましたが、安否確認のあり方についての見直しは行われたのかどうかをお聞きします。　３つ目ですが、下校途中の児童・生徒の安全対策や引き渡しの方法などについては、学校、保護者及び地域との連携が不可欠です。これらの対策について、保護者及び地域との情報共有を図る取り組みについての現状をお伺いいたします。　４項目め、文化行政についてです。　１つ目は市史編さんに関してです。まず、現実施計画では平成２４年度に『目でみる三浦市史』の追補版作成とありますが、施政方針では『目でみる三浦市史』の別編として「市報のあゆみ」の発行と述べられました。「市報のあゆみ」についての、その内容概略と、成果品の形態についてお伺いいたします。あわせて、今までも議論させていただき、前向きなご答弁をいただきました本格的市史編さんに向けた取り組みの継続ですが、今後の取り組み方針をお伺いします。　２つ目、１回目の最後の質問になりますが、国指定赤坂遺跡整備についてです。先日、赤坂史跡公園整備基本構想が配付されましたが、いよいよ国指定を受けた赤坂遺跡の公園整備が始まるという期待が膨らみます。最初に、基本構想の今後の公園整備との関係においての位置、意義をお伺いいたします。　２つ目、赤坂史跡公園整備に寄せる市内外の期待も大きいと思いますが、古代ロマンと現代が融合するというような夢のある場所にしてほしいと強く思うところです。夢のある場所にするべくビジョンをご説明いただきたいと思います。　これで１回目、質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時１５分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１２分再開 ○岩野匡史議長　　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原正宣議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず、権限移譲と市民協働についての中の、権限移譲全般と風致地区についてでございます。　第２次一括法成立に基づく条例整備についてでございます。ご指摘のとおり、第２次一括法の成立によりまして本市に移譲されることとなる事務は305事務ございます。そのうち、既に神奈川県の事務処理特例条例により移譲済みの５６事業を差し引いた249事務が本市に移譲される事務の実数となります。　条例制定や改正の今後の見込みにつきましては、条例制定や改正の際の技術上の問題もございますので、確定的に本数を述べることができない状況でございます。あくまでも見込みということであれば、１０を超える条例制定または改正が必要であるという認識をいたしております。　第２次一括法成立による事務の移譲と財政的な措置についてでございますが、国は地域主権戦略大綱によりまして、市町村に対して地方交付税などに関し確実な財源措置を行うことといたしております。しかしながら、現時点において依然として国からの財源措置の内容が示されておらない状況にございます。事務量の増加に伴う職員の負担については、移譲に伴う職員数の増加要望等の調査結果などから、現状では大量の職員を必要とするような事務量の増加ではないという認識でございます。　今後の積極的な事務の移譲についてでございますが、神奈川県の事務処理の特例に関する条例において移譲対象とされておりますが三浦市が移譲を受けてない事務は、現時点で２８事務ございます。地域の自主性、自立性を高めるために権限移譲を積極的に受けるべきというようなご指摘であろうかと思いますが、私も同感でございます。しかし、事務の種類によっては、必ずしも自主性、自立性の向上に資さないものや、財源的に不利と考えざるを得ないものなどもございます。このため、市民の利便性の向上を目的として移譲を受けることによる三浦市としての自治権の強化の必要性ですとか、事務量に見合う財源の交付があるか、こういったことも考慮した上で総合的に判断をしておるところでございます。

　風致地区見直しにおける住民意向調査についてでございます。住民意向の把握につきましては、まず平成２４年度には、市民の皆様が現在の風致地区の指定状況や見直しの必要性についてどのような意向を持たれているかのアンケート調査を行いたいと思っております。その後、素案がまとまった段階でパブコメ等も実施するようにいたしますが、状況に応じてワークショップ等の開催も十分に検討をしたいというふうに考えております。広く住民の皆さんの意向を調査できるようなことに努めてまいりたいと思っております。　風致地区条例の制定等、都市計画手続についてでございます。ご指摘のとおり、平成２４年４月１日以降は、県条例にかわって市が独自に条例を制定し、風致地区の基準等を定める必要がございます。三浦市では、県内市町村の動向を見つつ、来年度以降のできるだけ早い時期に条例を制定したいと考えております。都市計画決定案件である風致地区の区域指定については、風致地区条例で定める基準等の検討や景観計画の策定とも相互調整を図りながら、平成２６年度には風致地区の都市計画決定を行いたいというふうに考えております。　次に、市民協働に関連をいたしまして、区の活動等についてのお答えをさせていただきたいと思います。　自治会が法人格を得るための認可申請に関する行政指導についてでございます。平成３年の地方自治法の改正までは、自治会は団体名義では不動産登記ができなかったこともございます。現在も当時の区の役員の共有であったり、宗教法人であったり、自治会名義でない登記がされたままの状況があることは承知をいたしております。平成３年の自治法改正によりまして、認可地縁団体になれば団体名義で不動産登記ができることになっております。名義の変更や相続などによるさまざまなトラブルを回避できるようになりましたが、自治会の法人格取得にしても、不動産登記簿の所有者の変更にしても、当該自治会の申請、すなわち当該自治会の意思により行われるものであるという認識でございます。その意味では、自治会が法人格を得るために認可申請に関して拘束力を持つ行政指導を行うことは若干難しいとも思われます。　一方、法人格を得る意思のある自治会についての相談窓口は、区長会事務局の市民協働部でございまして、過去も含め、現在もその相談窓口は常設をいたしておるところでございます。自治会が法人格を取得し、それに伴う不動産登記簿の所有者の変更が進むことは、地域コミュニティー内のみならず、地域コミュニティーと行政との関係においても円滑な運営の一助となると思われますので、自治会活動についての相談窓口の充実と積極的な情報提供は、これまで以上に行ってまいりたいというふうに考えております。　運営体制の改善強化のための支援についてでございますが、ご指摘のとおり、私も自治会が最大の市民協働のパートナーであるというふうに認識をいたしております。自治会が抱えている諸問題を解決し、自治会の組織運営を強固なものにすることが、市民協働による地域自治の実現には不可欠であるということも認識をいたしております。しっかりとした運営体制の強化を整えるための支援というお問いでございますが、例年、区長向けにお知らせを作成し、配布しておりますが、このお知らせをもとに自治会活動のマニュアルに整備をし、自治会の運営等に関する地域間での情報交換等を三浦市区長会と連携して実施し、強い自治会づくりを進めてまいりたいと思います。　児童館の譲渡・廃止につきましては、教育長並びに市民協働部長に答弁をさせたいと思います。　次に、次期総合計画に関連をして、人口についてご質問をいただきました。　人口の差につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　次の、総合計画の人口推計で採用する人口についてでございます。　三浦市で把握している人口には、住民基本台帳人口と、国勢調査結果による人口がございます。住民基本台帳は、法の目的から、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続き柄という限られた属性しか記載がされておりませんが、国勢調査には世帯類型――世帯の形ですね、産業別・職業別の就業者数等、住民基本台帳からは得られない基礎データが集計をされております。このため、各種の行政施策の基礎資料としては、国勢調査のデータを用いることが一般的になっております。このようなことから本市の総合計画においても、次期基本計画の目標数値である政策人口・世帯、就業者人口の推計には国勢調査の結果による人口を採用する考えでございます。　同じく、次期総合計画の策定に当たりまして、三崎、初声地区の生活排水処理についてでございます。三崎地区、初声地区の生活排水に関しましては、公共下水道という手法にとらわれることなく、今までの検討で一番有利とされた公共下水道による処理に加えまして、合併処理浄化槽による個別処理やコミュニティープラントによる小規模処理区での処理などを加えまして、処理区域の設定や整備手法等についてさまざまな組み合わせを想定し、財政的にも比較検討を行っております。　その結果としては、今までの検討と同様に、市街化区域については公共下水道による処理が一番有利というものであり、昨年度以前までの検討と比較して、事業費が飛躍的に有利となる手法は発見できなかった状況にございます。残念ながら、現在の三浦市の財政状況においてすぐに着手可能な手法を見出すことはできておりませんで、検討を継続するという判断をさせていただいた次第でございます。　防災行政、文化行政につきましては、教育長並びに各担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　１回目、私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　［三壁伸雄教育長　登壇］ ○三壁伸雄教育長　　石原議員の１回目の質問のうち、児童館関連、防災、児童・生徒の安全対策、そして赤坂史跡公園整備について、３点につきましてお答えいたします。　初めに、児童館廃止の方針策定の進捗でございます。「行政革命戦略　５つの宣言」改訂第２版におきまして、児童館の譲渡または廃止の市の方針を平成２３年１１月までに策定することとしていることは、ご指摘のとおりでございます。９児童館それぞれに個別の事情があり、担当としてもこの２年間ほどは以前より積極的に地元区との調整を重ねてきたところでございますが、市の方針を作成できていない状況にございます。しかし、教育委員会事務局案は既にできておりまして、今後地元区との調整を経て、庁議など必要な手続を可能な限り早く進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、敷地の所有権についてでございます。児童館敷地の登記簿上の所有者について幾つかの形態があることはご指摘のとおりでございます。三浦市有地に建っているものが２館、宗教法人名義の土地に建っているものが３館、三浦市有地と複数の個人の共有地にまたがって建っているものが１館、１個人の名義の土地に建っているものが１館、国有地と複数の個人の共有地にまたがって建っているものが１館、法人格を有する地縁団体３者と個人の共有地に建っているものが１館でございます。市長が答弁したとおり、地縁団体の法人格認可は、さまざまなトラブルを解消するために有効であると思われますが、児童館の敷地の登記の変更についても、当該地縁団体の申請、すなわち当該地縁団体の意思により行われるものであり、教育委員会としての拘束力を伴う行政指導は難しいと考えています。しかし、法人格を有しない地縁団体から相談があった場合には、担当の市民協働部との連携により、積極的な対応を図りたいと考えております。　次に、災害時における学校と家庭の連携についてでございます。　休み時間や下校途中の児童・生徒の安全対策について、市内の学校では３．１１の大震災以前から、授業中や休み時間に地震や火災などが発生したことを想定しての訓練を重ねております。大地震が休み時間に発生したと想定した訓練では、校舎内の廊下などにいる子供たちを近くにいる教員がすぐに近くの教室に入れ、机の下に潜るよう指示をする等、また、校庭にいる子供たちには、校庭にいち早く出られた教員が子供たちを校庭の中央に集め、しゃがむよう指示するといったように、状況に応じて教員が子供の安全確保のための役割を確認する訓練を行っているところであります。　下校時につきましては、下校時間帯に幅があるため、状況により教職員の対応が難しい場合が想定されます。下校時に大地震が発生した場合には、日ごろスクールガードとして子供の安全を見守っていただいている方々などの地域の協力を得ながら、子供の安全が確保できるような体制をより明確に整えていかなければならないと考えております。また、大人が子供たちの安全を守る体制のほかに、子供自身が自主的な判断でみずからの身を守る意識が持てるよう教育を行い、防災や減災の意識を日ごろから高めておくことも重要であると考えます。防災教育の推進を今後さらに進めてまいりたいと考えております。　それから、引き渡しと安否確認のあり方についてでございます。子供を保護者に引き渡すのは、子供が学校にいる場合を想定したものであります。避難所として指定されている学校においては、地震や津波などの災害時でも、その場所が安全であると想定されているので、学校で引き渡しを行っています。また、学校から離れた場所に避難することが必要な学校につきましては、指定された避難所まで子供たちを避難させた後、そこで保護者に引き渡すこととなっています。いずれの場合も、市が避難所として指定している、安全だと想定される場所で引き渡しを行っております。引き渡した後の保護者の対応につきましては、それぞれの責任において行われることとなりますが、保護者が適切な判断ができるよう、最新の情報を学校側から保護者に的確に提供できるようにすることが大変重要であると考えております。市や教育委員会から学校に対して、より新しい情報を迅速に伝えられるよう努めてまいります。　３．１１の大震災時には、１４時４６分の発生であったことから既に下校していた子供もおり、下校途中の子供の確認も含め、可能な限り教員が各自宅まで行き、帰宅及び安全の確認を行いましたが、電話が不通だったこともあり、確認に時間を要した例も報告を受けております。大震災時においては、電話などの通信手段が使えない状況も想定されるので、安否確認の画一的なマニュアルを整備することは難しく、そのときにできる最善の方法で対応することが必要であり、学校にもそのような対応を求めているところであります。　また、子供の安全確認や安全確保につきましては、学校がすべてを担うのではなく、地域の方の協力を得ながら行うことが何よりも大切であると考えます。スクールガード活動では多くの方々の協力を得て、子供たちを温かく見守っていただいているところでございます。その「あったかいまち」三浦のよさを生かして、災害非常時においても子供たちを守っていくことができる、学校、家庭、地域の良好な関係をさらに構築をしていくことができるよう教育委員会としても支援をしてまいります。　次に、学校、保護者及び地域との情報共有についてでございます。引き渡しなど災害時の対応の仕方につきましては、各学校が年度の初めに保護者あてにプリントを配布し周知をしているところでございます。また、小学校では毎年引き渡しの訓練を行い、その手順や方法などについての確認も繰り返し行われております。しかし、災害時の学校がどのような対応をしているのか、学校から保護者の地域の方に伝えることは難しいこともあります。実際、３．１１の大震災のときには携帯電話やメールが通じなくなり、学校の連絡網では引き渡しにより子供たちを下校させることを保護者に伝えられず、市の防災放送で市民、保護者にお知らせをしております。災害時において正しい情報を迅速に伝達することは大変重要であり、市、教育委員会、学校が連携して適切な情報伝達などの対応ができるよう努めてまいります。　次に、赤坂史跡公園整備基本構想の意義についてでございます。　赤坂史跡公園整備基本構想は、昨年７月６日に第１回三浦市赤坂遺跡公園整備検討懇談会を開催し、本年２月１５日まで６回の懇談会においていただいたご意見をもとに基本構想を策定し、去る２月２０日の定例教育委員会におきまして議決をいただいたものでございます。公園整備に関する基本理念を定めるほか、公園整備基本計画策定の予定、その策定までの２４年度、２５年度、２年間の作業予定などを定めたものであります。基本構想策定のための赤坂遺跡公園整備検討懇談会には、今後の公園整備事業が国・県の補助事業として行う予定であることを考慮し、県のご担当にもアドバイザー出席をいただいているところでございます。そのことも含めて、今後の公園整備基本計画の策定や、その後の史跡公園としての本格的整備事業を円滑に行うための指針として基本構想を策定したものでございます。　次に、赤坂史跡公園整備に関するビジョンについてでございます。基本構想には、基本理念として周囲の景観や自然環境との調和を重んじた整備を行う、市民の憩いの場となり、郷土の歴史を学び親しむ場となる整備を行う、訪れる人々に夢を与える場となる整備を行う、この３点を掲げさせていただいております。　１点目の、周囲の景観や自然環境との調和を重んじた整備につきましては、もともと赤坂遺跡周辺の三戸の台地が、西に相模湾や富士を望むすばらしいロケーションを有することから、公園整備により周囲の景観や自然環境を損ねることなく、今のすばらしいロケーションを生かした整備を行いたいという考え方でございます。　２点目の、市民の憩いの場となり、郷土の歴史を学び親しむ場となる整備を行う、このことにつきましては、2,000年前から大規模集落を形成するほど住みやすい場であることは郷土の誇りであり、歴史ロマンと郷土愛を感じられる、市民に愛される場としたいという考え方でございます。　３点目の、訪れる人々に夢を与える場となる整備を行うことにつきましては、三崎口駅から徒歩５分という地理的優位性にある赤坂遺跡について、今以上に内外に知っていただきたい、そこに訪れる人々に2,000年前の暮らしに思いをはせ、夢見ることができる場としたいという考え方でございます。　いずれも遺跡を有形資産としてとらえるのではなく、子供たちに与える夢や人々が感じられるロマンなど、無形資産としての価値を最大限発揮できるような公園整備をしたいと考えております。それが夢のあるビジョンであるというご認識をいただければ大変ありがたいと思います。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　市民協働部長。　　　　　　　　　　　　［加藤理惠子市民協働部長　登壇］ ○加藤理惠子市民協働部長　　石原議員の１回目の質問のうち、児童館の譲渡手続についてご答弁いたします。児童館の家屋を譲渡する場合の手続については、児童館条例から譲渡する児童館を除くための条例改正をし、当該家屋を児童館ではなく普通財産とした後で譲渡することとなるため、地縁団体認可手続の窓口である協働推進課において、当該地縁団体の法人認可手続を行った上で、財産所管課が以後の譲渡手続を進めることとなります。　次に、別編「市報のあゆみ」の作成状況及び市史編さんの今後についてご答弁いたします。現在、現代史の基礎資料の一つとして市制施行後に発行した広報紙の記事一覧と本文画像のデータベースを作成中です。この基礎資料をもとに主要な記事をまとめたものが別編「市報のあゆみ」となります。この「市報のあゆみ」は、三浦市の歩みを、生活改善運動、高度経済成長と三浦市、鉄道敷設、産業の発展等、広報紙「三浦市民」の中から市民生活に関連する記事を選択し、わかりやすい言葉で生活に密着した視点で振り返り、広く市民の方に楽しんでもらえる内容とする予定です。平成２４年度末には完成する予定で、成果品はＤＶＤに収録し、できるだけ多くの市民が利用しやすい方法を検討する予定です。　別編発行後の具体的作業方針については、本格的市史編さんに向けた資料の収集、保管などを次期総合計画の実施計画策定作業を進める中で検討していきます。　以上です。 ○岩野匡史議長　　政策経営部長。　　　　　　　　　　　　［高橋　茂政策経営部長　登壇］ ○高橋　茂政策経営部長　　石原議員の１回目のご質問のうち、ホームページで公表している人口と住民基本台帳人口との、この差についてお答えいたします。　市の人口は、毎月統計月報によりホームページで公表しており、この人口のことを統計人口と呼んでおります。統計人口は、直近の国勢調査結果による人口を基礎にし、その後の住民基本台帳と外国人登録の増減を加算した人口でございます。　国勢調査人口――国勢調査結果による人口と住民基本台帳人口との差について、理由を２点ご説明いたします。１つ目は、国勢調査では日本に住んでいる外国人も国籍に関係なく人口に含めます。住民基本台帳人口には現在のところ外国人は含めていない、このことがございます。２つ目は、住所の変更をせずに転居する人がいらっしゃるため、住民票の届け出場所と実際に住んでいる場所が一致しない場合があることが挙げられます。　なお、平成２４年２月１日現在の統計人口は４万7,615人でございます。一方、住民基本台帳人口は４万8,343人であり、住民基本台帳人口のほうが728人多いということになっております。この差に外国人登録者数257人を加えると、議員ご指摘のとおり、その差は985人、約1,000人となります。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　行政管理部長。　　　　　　　　　　　　［竹内次親行政管理部長　登壇］ ○竹内次親行政管理部長　　石原議員の１回目の質問のうち、防災行政に関連するところの避難所運営マニュアルと、市有建築物耐震化基本方針についてご答弁申し上げます。　まず、避難所運営マニュアルの進捗状況についてであります。　避難所運営マニュアルにつきましては、平成１９年１月に行政管理部危機管理課と教育委員会が三浦市避難所開設と運営マニュアルとして策定をいたしましたが、東日本大震災の教訓から見直し作業を進めてきたところであります。　実際のマニュアル見直しに当たりましては、所管している多くの施設が避難所に指定されている教育部や、災害時要援護者の対応に協働して取り組む保健福祉部などと連携し協議を行ってきました。また、東日本大震災当時、実際に避難所開設に従事した職員や被災地支援のために現地で避難所の運営に当たった職員からの意見や反省点等を踏まえ、マニュアルの見直し作業を行ってきました。　見直し中の避難所運営マニュアルでは、避難所が地震のみならず、風水害等の場合においても、市民が避難を余儀なくされた場合に一時的に避難生活を送る重要な施設となることから、災害発生直後の混乱した状況の中でも迅速に避難所を開設し、円滑な運営ができるよう、必要な事項を定める予定でおります。避難所運営マニュアルの進捗状況につきましては、現在、最終的な取りまとめの段階にありまして、年度内の策定に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、避難所運営マニュアル作成に伴う予算措置等についてでございます。避難所運営マニュアルの印刷製本、作成費につきましては、印刷製本費の節減を図るため、職員が庁内の簡易印刷機を活用して行う予定でおります。予算措置につきましては、特にいたしておりません。　また、避難所運営マニュアルの作成部数でございますが、各区の役員さんや避難所指定施設の管理者等へ配布を予定しておりまして、300部の印刷を予定しております。　次に、福祉避難所運営マニュアルについてであります。福祉避難所につきましては、さきの東日本大震災でも被災地各地で開設され、高齢者や障害者等の災害弱者の支援拠点となったとの報道がなされているとおり、その重要性を強く認識しているところでございます。福祉避難所は、一般的な避難所では生活に支障を来すおそれのある高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等を対象とした避難施設であり、本市では要援護者等避難所として老人福祉施設や宿泊施設、保育所等の１１施設を指定し、各施設に協力をお願いしているところであります。現在、三浦市と要援護者等避難所の両者間であらかじめ災害時における緊急受け入れに関する協定を締結しておりまして、その中で災害時要援護者の受け入れ要請の手続、期間、費用負担等の必要事項を定めております。そのため、現時点ではマニュアル等の作成はいたしておりません。　なお、入所対象者の把握でありますが、要援護者等避難所の入所対象は、主に災害時要援護者として登録がなされている約3,600人の方々と妊産婦や乳幼児等の特別な配慮が必要な方々であると考えております。ただし、こうした対象者のすべてが要援護者等避難所へ入所するのではございません。一般の避難所において生活に支障を来す場合に限り、要援護者等避難所へ移行することになります。その決定方法につきましては、各一般の避難所の救護班と災害対策本部が連携して決定していくことになります。　次に、特定及び一般建築物耐震化基本方針の策定状況についてであります。　三浦市耐震改修促進計画は、平成２１年２月に地震による建築物の被害を最小限に抑える減災の視点を基本に、災害に強いまちづくりを促進することを目的に策定いたしました。この計画において、公共建築物は施設利用者の安全性の確保が重要であるとともに、災害時には防災上重要な役割と機能を果たすことが期待されていることから、市有建築物の耐震化を促進するための基本方針を作成し、計画的に実施していくこととしております。　ご指摘の市有建築物の耐震化基本方針は、耐震性がないとされる公共建築物のうち、常時、不特定多数が利用する建築物や避難所等について耐震化、例えば耐震診断、耐震補強工事、解体または建て替え等の方針を定めるものであり、建物の階数と面積及び用途により市有特定建築物と市有一般建築物に区分して、現在策定に向けて取り組んでいるところであります。次回定例会には、市有特定建築物と市有一般建築物の両耐震化基本方針をお示しできるものと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１５番。　　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　それでは、２回目です。少し質問のスピードを下げまして、２回目質問させていただきたいと思います。　権限移譲についてです。風致地区の指定の見直しに関してですが、神奈川県は県風致地区条例の廃止を平成２７年４月２日付で行うということで準備を進めており、平成２４年、今年度第１回神奈川県議会定例会に風致地区条例を廃止する条例が議案提出されると聞いておりますが、平成２４年４月１日から平成２７年４月２日に県風致地区条例が廃止されるまでの期間において、市が風致地区条例を施行するまでの間の経過措置はどのようになるのかを伺います。　２つ目に、自治会活動への支援についてです。強い自治会づくりというご答弁がありましたけども、諸問題の解決なくしては強い自治会づくりに至らないと考えます。現に児童館廃止問題に端を発し、底地の名義変更問題で訴訟に至っている区がありますが、強い自治会どころか、成り行き次第で自治会分裂もあり得る状況と聞き及びます。今後も施設管理のあり方や底地の問題などにおいて難航する自治会が出てくることも予想され、行政の支援が強くまた求められることがあると思われます。その際には、縦割り感覚ではなく部署横断型の対応での支援、それも先ほど申し上げました事例がありますけれども、こじれる前の早目の支援を強く望みます。覆水盆に返らずという状況にならないためにです。市長のご見解をお聞きいたします。　３つ目、次期総合計画策定における人口推計には、先ほどのご答弁で国勢調査による人口数値を採用する考えが示されましたけれども、平成２２年１０月に行われました国勢調査の確定値は４万8,352人と承知しております。ホームページ上の数値とはかなりの違いがありますが、この確定値をそのまま基準となる人口数値として採用するのか、それとも他の数値を採用するのかをお伺いします。また、前回の総合計画審議会資料において、計画目標にかかわる人口数値は全く示されておりませんでしたが、数値推計はいつごろ終了するのか、次の審議会での審議内容に直結しますのでお伺いいたします。　４つ目、三崎、初声地区の生活排水処理方針についてです。三浦みらいプラン２１においては、平成２４年度に公共下水道全体計画策定とありますが、先ほどの答弁では、公共下水道による処理が一番有利とはいうものの、市の財政状況では着手可能な手法は見出せなかったということですので、平成２４年度の公共下水道全体計画策定はできないと判断せざるを得ませんが、そういうことでよろしいかどうかお聞きをいたします。また、このような状況下で、三浦市下水道事業審議会における審議についてはどうお考えかお伺いします。審議会は現在、開店休業中状態にありますので、お伺いする次第です。　５つ目、福祉避難所運営マニュアルの作成についてです。先ほどの答弁では特に作成していないとのことですが、避難所を開設するような大きな災害時においては、避難所を運営する側も入所する側も通常な精神状態ではなく、適切な行動は事前に入念に準備した運営マニュアルや行動マニュアルによるところが大きいと聞いております。受け入れに関する協定書とは目的、内容が全く違います。福祉避難所においても、その性格に適した運営マニュアルを、横断的な庁内担当者と指定避難所スタッフと共同で作成すべきであると再度提言申し上げます。ご見解をお聞きいたします。　６つ目、市有建築物耐震化についてです。耐震化基本方針には、耐震化工事及び建て替え等の具体的な整備計画がうたわれないとのことですが、耐震化基本方針と整備計画の関係を含め、今後の施策方針を市長にお伺いします。また、次期総合計画との整合もあわせてお伺いいたします。　７つ目、災害時における各学校の対応と教育委員会の指導的役割についてです。災害時の児童・生徒の安全確認については各校で異なる状況があり、学校個別の対応が重要になることは言うまでもありませんが、教育委員会にも各校への指導的働きかけが求められる事柄があると認識します。休み時間や下校時の対応、保護者への引き渡し方法の見直しについて、まずは教育委員会が一定の基準をつくり、各校に通知することも必要であると考えますし、児童・生徒の安否確認について、最終的に教育委員会に報告されると承知しますが、各校で安否確認に困難が生じた場合、教育委員会としてのサポートも必要だと考えます。昨年の３月の時点で、やはり安否確認に困難が生じた場合だったのではないかと私は判断いたしますので、教育長の見解をお伺いいたします。　８つ目、市史編さんについてです。発行予定の「市報のあゆみ」の内容をお聞きして、今まで議論を重ねてまいりました『目でみる三浦市史』追補版とは全くの別物であると認識せざるを得ず、肩透かしを食ったという心境です。変更理由をお尋ねいたします。本格的市史編さん作業の担当部署についての質問は３回目に回します。　最後ですが、赤坂史跡公園の整備についてです。先ほどの答弁では、今後、公園整備基本計画を策定するとのことですが、それ以前の平成２４年、２５年度にも発掘調査など基礎的かつ重要な取り組みも予定されておりますが、予定される主な事業についての、その概略をお伺いいたします。また、公園整備基本計画策定のための検討委員会も立ち上げるようですが、史跡公園は学術的な要素だけでなく、市民に愛される雰囲気を持つ公園であるべきであり、その意味では、市民の意見を十分に聞く場がここでも必要です。検討委員会における議論と並行してワークショップの開催等が必要であると思いますが、ご見解をお聞きします。また、シティ・セールスの新たな素材として積極的なＰＲも必要であると考えますが、あわせてご答弁いただきたいと思います。　これで２回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原正宣議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、権限移譲全般と風致地区についてでございます。風致地区条例の経過措置についてでございますが、平成２４年４月１日以降、３年間の間、つまり平成２６年の末までですね、３年間の間は、新基準に従った市条例が施行されるまで現県条例が新たな政令の基準に従ったものとみなされるとの経過措置が設けられておる状況でございます。手続の進捗状況にもよりますが、基本的には２４年４月１日以降、市が風致地区条例を施行するまでの間は従前の例によることになります。すなわち、現行の県風致地区条例に基づき事務手続を進めることになります。　次に、市民協働に関連いたしまして、強い自治会活動への支援ということでございます。自治会館等におきまして、施設と土地をめぐるさまざまな所有権の問題があることは承知をいたしております。自治会の施設管理のあり方や底地の問題などの解決のためには、複数の部局がかかわって当該自治会と調整等を行うことも当然必要であるという認識をいたしております。従前から、案件によっては庁内関連部局の横断的な取り組みによる支援を行ってきております。ご指摘の強い自治会づくりに向けて、今後も自治会が抱える諸問題を解決するために、部署等にかかわらず、市民協働の視点でオール市役所での支援体制について取り組んでまいりたいというふうに思っております。　次期総合計画の人口推計における基準人口につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　次期総合計画の策定に当たりまして、公共下水道の全体計画でございます。公共下水道全体計画は、平成２７年度における西南部地区公共下水道事業の事業着手に向けて策定することとしていたものでございます。今回の検討結果では、すぐに着手できる手法を見出すことができなかったことから、平成２４年度に全体計画の策定は行わず、今回の検討結果をもとに三崎地区、初声地区の生活排水に関して詳細な検討を継続し、整備手法、事業着手時期を見きわめることとしたいと思っております。　下水道事業審議会についてでございますが、三浦市下水道事業審議会条例には「下水道事業の円滑な運営を図るため、三浦市下水道事業審議会を置く」というふうにございます。過去には、受益者負担金や下水道使用料等についてご審議をいただいております。市長からの諮問に対して答申いただくという形をとっておりまして、現段階では、市として西南部公共下水道について着手できる計画を示すことができないことから、審議していただくという考えは現状は持っておらない状況でございます。市としても着手できる計画を示すことができた時点で、その事業計画について審議していただきたいというふうに考えております。　防災行政のうち避難所運営マニュアルにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　市有建築物の耐震化基本方針の策定に関連いたしまして、実施計画についてでございます。策定中の基本方針は、市有施設の耐震化計画を策定する上で指標となるものでございます。平成２３年１月末現在で耐震性を有していない建築物４３棟について、使用実態や災害時に果たすべき機能等を考慮して耐震化すべき優先度を定めるものでございます。市有施設の耐震化につきましては、この基本方針に基づく優先度や施設の必要性などを総合的に勘案して来年度以降、決定していく予定でございます。耐震化を決定するに当たっては、当然のことながら財源の確保が必要となってまいりますので、来年度に予定しております次期実施計画の策定作業の中で検討していくというふうに考えております。　災害時における学校と家庭の連携につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。　文化行政のうち市史編さんについて、追補版と別編についてのご質問をいただきました。今回、実施計画に位置づけておりました『目でみる三浦市史』追補版の作成を、別編として編集することに変更したことについて、大変申しわけなく思っております。今後は市史編さんの基本に立ち返り、具体的な事業については次期実施計画を策定する中で検討してまいりたいと思います。　別編となります「市報のあゆみ」とした理由につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　文化行政のうち、国指定の赤坂遺跡の整備についてでございます。赤坂遺跡は、市民にとって「あったかいまち」、ロハスな魅力で選ばれる町の実践に重要な役割を果たす場所でございます。市民に愛される場所であるべきであるというふうに認識をいたしております。　公園整備に関する市民の皆様のお考えを聞く場としてワークショップのご提案をいただきました。今回、教育委員会で策定した基本構想の公園整備に関する基本理念にもあるように、市民の憩いの場とするためには、市民の皆様からさまざまなご意見をちょうだいしたいと考えておりますので、大変重要なご提案として受けとめさせていただきたいと思います。また、同じく基本理念には、訪れる人々に夢を与える場となる整備を行うことといたしております。赤坂遺跡をシティ・セールスの新しい素材ととらえ、「あったかいまち」、ロハスな魅力を積極的にセールスしていきたいというふうに考えております。当面、さまざまな財政的な側面も考慮し、具体的な検討に入らせていただきたいというふうに思っております。　そのほか、詳細は教育長から答弁をさせていただきたいと思います。　私からは２回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長　　政策経営部長。　　　　　　　　　　　　［高橋　茂政策経営部長　登壇］ ○高橋　茂政策経営部長　　石原議員の２回目のご質問のうち、次期総合計画策定のための人口推計における基準となる人口についてお答えいたします。　人口推計には、人口の変化を分析するために１年ごとの１歳階級別人口が基礎データとして必要となります。そのため、人口推計の基準人口は、神奈川県が公表する国勢調査を基礎とする年齢別人口統計調査結果の最新データを採用し、平成２３年１月１日現在の４万8,296人とする予定でございます。　次に、人口推計の完了時期でございますが、総人口の推計は本年４月に完了する予定でございます。なお、平成２２年に実施した国勢調査の集計作業はまだ完了しておりません。１０年後の目標であります就業人口の推計に必要な産業小分類別の５歳階級商業者数、この公表が本年４月下旬の予定でございます。そのため、就業人口を含めた全体の推計は、本年５月に完了する予定でございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　行政管理部長。

　　　　　　　　　　　　［竹内次親行政管理部長　登壇］ ○竹内次親行政管理部長　　石原議員の２回目の質問のうち、福祉避難所運営マニュアルの作成についてご答弁申し上げます。　１回目の質問でもお答え申し上げましたとおり、現時点ではマニュアルの作成はいたしておりませんが、災害時に速やかに対応するためには、要援護者等避難所の開設、必要な物資、人材の確保、災害時要援護者の移送手段などの確保などについて事前に十分検討を重ねておくことが必要不可欠であります。平成２４年度にはこうした検討を開始し、マニュアルづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　［三壁伸雄教育長　登壇］ ○三壁伸雄教育長　　石原議員の２回目の質問のうち、２点についてお答えをいたします。　初めに、大震災時の学校の対応に関する教育委員会の指導的な役割についてでございます。　３．１１の大震災後、対応の仕方や課題につきまして校長同士が共有できるよう、校長会での協議を行っております。その結果、それぞれの学校で工夫された避難訓練が行われたり、校外活動の際には必ず避難経路の確認などを事前に行われたりするようになりました。今後、市の防災計画が見直され、避難所などが変更された場合には、引き渡しの方法、避難訓練の内容などの変更が必要となります。　各学校の対応は、市の防災計画の中で、その学校施設がどのような位置づけになるかによって変わるわけで、一律の学校の対応を決めることは難しいと思います。そのそれぞれの学校で災害時の対応が適切に計画されるかどうかにつきましては、教育委員会としては必ず把握をし、必要に応じた指導、助言を行っていきたいと考えております。安否確認につきましても、各学校の状況は教育委員会に報告がございますが、万が一、各学校において安否確認が難しい場合には、教育委員会、学校、地域の連携により、その状況に応じた対応を図る必要があると考えております。必要な指示、支援を行いたいと考えております。また、今後見直される市の防災計画において、これまでの対応に変化の必要が生じた場合に、各学校が迅速に対応できるよう、教育委員会として支援をしてまいります。　次に、公園整備基本計画の策定と市民の役割についてであります。　基本構想には、平成２４年度及び平成２５年度の事業概要についても記述をしたところでございます。三浦市議会にも、この基本構想を説明する参考資料として赤坂史跡公園整備基本計画策定スケジュールを手交させていただきましたが、この２年間は、国指定範囲の必要な発掘調査と公園整備基本計画の策定が主な事業であります。　平成２４年度当初にはまず、現在はまだ仮称でありますが、赤坂史跡公園整備検討委員会を立ち上げ、発掘調査場所を決め、おおむね100平方メートル程度の遺構確認のための発掘調査を行う予定でございます。平成２５年度には、国指定範囲内で過去に唯一行われている、昭和４１年度の立教大学の調査の追調査を行う予定であります。これら２回の調査結果などをもとに調査報告書を刊行するとともに、平成４年に刊行した「三浦市埋蔵文化財調査報告書第２集　赤坂遺跡にみる遠い祖先のくらし」の改訂を平成２５年度中に行い、学習教材としての有効活用を図りたいと考えております。　また、過去の多くの調査や平成２４年度、平成２５年度の調査結果をもとに、平成２５年１０月ごろまでには公園整備基本計画を策定し、平成２６年度以降に本格的な公園整備事業を行いたいと考えているところでございます。そのほか、土ぼこりの飛散や雑草の繁茂防止のほか、来遊者にも楽しんでいただけるよう、平成２４年度と２５年度の２カ年にわたり、年間を通した花の植栽等の管理を行う予定であります。　また、市民の意見を聞く機会についてのご提案がございましたが、平成２４年度と平成２５年度の２カ年において、公園整備検討委員会と並行して市民の意見を聞く場を設けたいと考えております。基本構想にもありますが、整備計画の基本事項として歴史講座や展示イベントなどの広報事業を行うこととしており、この事業とあわせて公園整備に関するワークショップの開催などによる市民意見の聴取を積極的に行うことを検討したいと考えております。　なお、これら平成２４年度事業につきましては、今議会にご審議いただく平成２４年度当初予算案に必要な経費を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　市民協働部長。　　　　　　　　　　　　［加藤理惠子市民協働部長　登壇］ ○加藤理惠子市民協働部長　　石原議員２回目のご質問のうち、『目でみる三浦市史』別編「市報のあゆみ」とした理由をご答弁させていただきます。　今回取り組む「市報のあゆみ」は、市制施行後の三浦市に起こった事象を振り返るものであります。市史編さん準備委員会からご提言をいただき、『目でみる三浦市史』を追補し、充実させることの重要性は認識しておりました。しかし、専門的スタッフの配置や期間的な問題があり、また、過去に発行した『目でみる三浦市史』の書籍が非常に少なく、市民が家庭において気軽に楽しめるものではないことを考慮すると、追補版という形ではなく、現代史の基礎資料として整備している広報紙のデータベースをまとめた別編として「市報のあゆみ」の発行を選択させていただきました。　以上です。 ○岩野匡史議長　　１５番。　　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　それでは、３回目です。　まず、三崎、初声地区の生活排水処理についてです。公共下水道を含め、三崎、初声地区の生活排水に関する整備は当面行えないということでありますが、公共下水道が整備されるまでの間、全く不確定な期間となりますけれども、生活環境の向上、公共水域の水質汚濁防止のための代替的な措置について考えておられるかどうかお聞きをいたします。　また、次期総合計画との関係です。次期総合計画の計画期間は平成２５年度から２８年度までですが、すぐに事業着手できる手法が見出せないことと厳しい財政状況が続くことが予想される状況を考え合わせますと、次期実施計画に西南部公共下水道整備の事業着手は盛り込めないと考えますが、市長のご見解を伺います。今後の検討継続につきましても、次期総合計画と整合を図る中でしっかりと検討していただきたいと思いますが、あわせてご答弁いただきたいと思います。　最後に、本格的市史編さん作業に当たる担当部署についてです。今までの議論ですが、現段階では本格的市史編さんに入る状況にはなく、本格的市史編さんの前段階として資料の収集と整理、分析、安全な保管を継続することが重要であると確認されたと認識します。文化財収蔵庫にあります内海文庫をより安全な場所に移す提案をし、教育部で前向きに対処していただいていると聞きますが、現存するこれらの資料を多く保管しているのは教育部でありますし、市のホームページにおける三浦市の歴史と文化財のページの作成、所管も教育部であります。このような状況から、本格的市史編さんに向けた準備作業を効率的に進めるには、担当部署を、私は教育部とすべきであると考えます。また、次期実施計画との整合を考えますと、平成２４年度中に検討し、決定されることが望ましいと考えますが、市長のご見解を承ります。　これで私の一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原正宣議員の３回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、次期総合計画に関連いたしまして公共下水道事業、三崎、初声地区の生活排水処理方針についてでございます。代替措置についてご質問いただきました。代替措置につきまして、現段階では合併処理浄化槽の設置に対する補助を、年間数件程度でございますが実施をしておる状況でございます。しかし、公共下水道にかわる抜本的な手法は見当たらないのが現実でございます。三崎地区、初声地区にお住まいの皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、少しでも早く事業着手するための検討を進めたいというふうに考えておる次第でございます。　次期総合計画との整合についてでございますが、次期総合計画との関係につきましても、非常に厳しい三浦市の財政状況から、すぐに着手できる手法を見出すことができておらない状況において、次期総合計画の実施計画に西南部公共下水道事業の事業着手を明記することにつきましては、現段階では大変難しい状況であるというふうに考えております。今後の検討に当たりましては、非常に重要な課題と認識しておりますので、次期総合計画との整合性も図り、しっかりとした検討をしていきたいというふうに思っております。　次に、文化行政に関連しまして市史編さん作業の担当部署についてでございます。市史編さんの担当部署につきましては、近隣市においても教育委員会と協議し、教育委員会へ事務委任している例があることも承知をいたしております。恐らく石原議員がおっしゃるような業務の効率性などを考慮した上での対応であろうという認識でございます。　市史編さんに限らず、さまざまな業務を効率的に行うという視点で事務分担を見直していくべきであるという考え方については、私も同じ考えでございます。現状では本格的市史編さんの担当部署を決めておらない状況でございますが、市史編さんの担当は市民協働部でございますが、本格的にこれから取り組んでいく担当部署をまだ決めかねているところでございますが、ご提案いただきました教育部に所管させる可能性も含めて、平成２４年度に検討していくという考えでございますので、ご理解いただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１５番石原正宣議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１４番中谷博厚議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番中谷博厚議員　登壇］ ○１４番中谷博厚議員　　みうら市政会の中谷でございます。議長さんのお許しをいただいて一般質問をさせていただきます。質問内容については発言通告書のとおりでございます。内容が重複しているところがありますが、ご答弁よろしくお願いいたします。　それでは施政方針についての、まず定住人口の増加策についてお伺いいたします。　平成２４年度の施政方針には、昨年の東日本大震災の教訓を生かし、本市の災害対策の課題を克服することに全力を尽くします。市民の命を守り、市民の安全・安心に重点を置いた災害対策予算編成であると述べております。東日本大震災は、三浦市として今後も継続して支援すると述べております。私たち一人一人がこれからも何らかの形で支援を続けていくことが大切であると考えております。　さて、本市の厳しい財政状況は依然として続いており、緊急緊縮財政宣言を昨年に引き続き継続すると述べております。神奈川県下でも、伊勢原市が昨年の１０月に緊急財政対策本部を設置したとホームページで読ませていただきました。本市の地域経済は依然として景気の低迷が続いており、そして定住人口の減少と少子高齢化に歯どめがかかりません。２４年度の施政方針では人口減少への対応を、シティ・セールスに取り組んで成果を上げてきているが、さらなる成果を上げるために継続することが極めて重要であります。市民の皆さんが三浦市の魅力についてもっと語るべきだと感じていますと述べ、三浦自慢というシティ・セールスを市民に呼びかけております。　このような本市の現況を打破するためにも、平成２１年に公表された第４次総合計画では、今のままいくと、平成２７年度には定住人口は約４万5,300人、１万7,000世帯を割ることを予想しています。この予想を覆す取り組み目標として、平成３０年の計画目標を政策人口を５万2,000人、政策世帯は１万9,000世帯と掲げ、これらを達成するための５つの環境づくりの重点的な取り組みを述べております。１．若者世代が定着できる環境づくり、２．安心して子育てができる環境づくり、３．高齢者の生きがい、就労ができる環境づくり、４．地場産業と観光産業の総合力を発揮できる環境づくり、５．企業誘致のための環境づくりの、この５つの取り組みを述べております。　私は、平成２４年度予算の主な事業を当てはめてみました。それぞれの事業が平成３０年の計画目標に近づけるために予算に反映されていると思われますが、本市の今の緊急緊縮財政宣言を公表している財政状況下で達成は難しいと考えます。少しでも近づくよう努力をするしかないと考えます。限られた財源で人口増加策の予算をつくることは大変難しいことと理解はしています。政策人口などの目標に少しでも近づけるために、この５つの環境づくりの事業を少しずつ前進することが大切と考えております。私は、今回、地場産業と観光産業の総合力を発揮できる環境づくりと企業誘致のための環境づくりの何点かを選んで質問させていただきます。　まず、地場産業と観光産業の総合力を発揮できる環境づくりについてお伺いいたします。城ヶ島の整備は、昨年１２月に黒岩県知事が城ヶ島と三崎に来訪され、そして「うらり」でフォーラムが開催されました。２４年度予算に馬の背洞門の保全対策など県から支援が期待されますが、ことしは城ヶ島にとってチャンスの年と考えます。施政方針には、三浦市が一丸となって本気になることが重要です。本気になることで神奈川県が、民間企業が本気になりますと述べておりますが、私も同感です。私は、城ヶ島に行くと気になっていることがあります。それは商店街のシャッターがおりたままの店舗があることです。年月がたっております。シャッターをあける施策はないものでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　神奈川県が小網代の森の遊歩道整備をすると述べております。この事業こそ、三浦の自然環境の魅力を発揮するところと考えています。神奈川県はことしから木道や展望台の整備を開始すると述べております。また、本市は森と外部の回遊性の拡大に向けた現況調査をすると述べておりますが、現況調査の内容と、市民が散策できる時期はいつごろなのでしょうか、お聞かせください。　「みさきまぐろきっぷ」が販売されて、ことしで３年目を迎えます。ことしも好評と聞いておりましたが、発売状況を京急に聞いたところ、１月末現在では昨年対比で約２５％マイナスであると返事が来ております。３年目を迎え魅力が薄れたのか、東日本大震災の影響か、景気の低迷か、今、原因を調査中とのことであります。本市の特産品であるマグロを首都圏の人々に宣伝することは、本市の基幹産業の一つとして必要と考えます。今後の取り扱い店舗数の拡大について市長はどう考えているでしょうか、お聞かせください。　次に、企業誘致のための環境づくりについてお伺いいたします。広域幹線道路、西海岸線の整備に向けての取り組みについてであります。本市にとって西海岸線整備は、基幹産業の農業・漁業・観光にとって重要な道路であります。毎年、県に市長さんを初め幹線協のメンバーでお願いに伺っています。施政方針で、県への整備順位要望方針に基づきと述べておりますが、西海岸線道路の早期実現を目指した取り組みの進捗状況についてお聞かせください。　県立三崎高校跡地利活用についてお伺いいたします。平成２３年１０月１２日に市民交流拠点整備事業を公表し、事業者募集を行ったが、２３年１１月９日に数社から応募意思表明を受理しておりましたが、平成２４年１月１１日及び１２日に応募者より、現状では事業進出が困難な旨の回答がありました。今後、事業者の回答内容について詳細に精査し、対処方法を検討した上、後日改めて報告すると行政よりファクスをいただきましたが、どのような状況なのでしょうか。また、消防庁舎の統合でこの場所を確保するのは理解できますが、水道用地の確保は今でなければならないのでしょうか。また、改めて２度目の、事業者を再募集するに当たっては、これまでの計画をすべて白紙に戻して、進出企業にもっとオープンに活用してもらうような計画としたらどうでしょうか、お聞かせください。　次に、二町谷埋立地の場所にメガソーラー誘致についてお伺いいたします。神奈川県が、新聞で報道されたメガソーラーの誘致場所に、三浦市の公有地、二町谷埋立地2.4ヘクタールが載っておりました。設置を希望する民間事業者の申し込みは３月上旬ごろから受け付けると新聞に書いてありますが、場所はどこなのでしょうか。そして、現在どのような取り組みをしているのでしょうか、お聞かせください。　次に、職員人件費の削減についてお伺いいたします。　施政方針に、人件費抑制と職員数計画の策定について述べております。人件費については、市長就任以来、人件費の削減として職員数削減により５億500万円、給与の適正化により４億400万円等の削減効果が述べられておりますが、この削減効果の中に臨時職員等の賃金は含まれているのでしょうか。また、臨時職員等の賃金の決算額はどのぐらいあるのでしょうか。臨時職員等の賃金は、人件費でなく物件費に計上していると聞いております。民間企業では人件費に計上しております。平成２３年１１月に公表された「目で見る三浦市の財政」においても、性質別の歳出の状況では、市民の目線で考えて臨時職員賃金は物件費に含まれているとは思っていないと考えます。今後の問題として、臨時職員賃金の表記について何か工夫する考えはあるのでしょうか、お聞かせください。　現在、国では消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革で議論されておりますが、国家公務員給与は２０１２年、２０１３年の２カ年限定で平均7.8％減額し、災害復興財源に回すことで合意したと新聞を読みました。一方、地方公務員への波及については、法案に盛り込まず、附帯決議で各自治体に求める方向と書いてありました。本市は、昨年の第４回定例会で、人事院勧告どおり職員人件費0.23％を１２月の期末手当で削減しておりますが、国家公務員が減額した場合、本市ではどのように対応するのでしょうか。そして、国家公務員の給与と同様に三浦市職員の給与も削減した場合は、三浦市の市内経済がますます落ち込んでしまうと考えます。市長の考えをお聞かせください。　次に、職員数計画についてであります。施政方針では、平成２５年度にスタートする総合計画における次期実施計画の実行体制を十分に加味して策定すると述べておりますが、きちんと根拠を持った計画づくりが求められると考えます。市長の考えをお聞かせください。　３番目の、公の施設の廃止または譲渡についてお伺いいたします。　施政方針の中に、公の施設の廃止または譲渡の検討と述べております。該当施設は勤労市民センター、みさき海業センター、児童館等の公の施設と述べ、２３年度には現状の分析にとどまらず検討を行ってきました。平成２４年度は白秋記念館も対象とし、廃止または譲渡が可能な施設について決断し、実行すると述べておりますが、白秋記念館は、現在直営であります。白秋記念館を除く当該施設は、指定管理者制度を平成１８年４月から導入されております。指定期間は４年が原則です。ただし、施設において特別な事情がある場合、理由を明らかにした上で、４年の期間を短縮または延長できると聞いております。指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、地方公共団体に提出しなければならない。地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないとき、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができるなど法律で定めておりますが、施設の廃止または譲渡について基本的な考えをお聞かせください。また、施設廃止と決定した場合、当該施設の活用についても基本的な考えをお聞かせください。　以上でございます。ご答弁をいただいて、一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　中谷議員の１回目のご質問のうち、定住人口の増加に関連いたしまして、地場産業と観光産業の総合力を発揮できる環境づくりということで何点かご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、城ヶ島の整備でございます。最盛期の昭和４５年には210万人を超えておりました城ヶ島への来遊客数は、平成２２年度には107万人に半減をいたしております。昨年９月の魅力あふれる城ヶ島創造プラン策定後、一層城ヶ島への注目が高まりまして、その取り組みとして水仙ロードの整備、新たな名物料理としてウツボを使ったメニュー開発、花いっぱいの城ヶ島を目指したスイセンの植栽、誘導板の整備などが進んでおります。　また、平成２４年度に下町・城ヶ島地区活性化事業の第３事業として支援を予定おります城ヶ島カルチャークラブ for kids 海のあとりえ事業は、城ヶ島の商店街のうちの空き店舗を改修して活動拠点とする事業内容となっております。今後、民間事業者による活性化の取り組みが続くことが期待をされております。三浦市としては、平成２４年度に馬の背洞門の保全工事を実施するなど、創造プランに基づく取り組みについて地元や神奈川県と一体となって推し進めていく考えでございます。　小網代の森についてでございます。先ほど１２番議員からもご質問があった内容と重複いたしますが、回遊性の拡大に向けた現況調査につきましては、小網代の森の本格的な利活用が始まる前に、小網代の森を拠点とし、市内のほかの自然環境拠点や集客施設への回遊性などを考えるに当たり、近隣農地や宅地との共存を図りながら利活用を進めていくために、現状でどのようなアクセスポイントやルートが存在するのかを把握する基礎調査として行うものでございます。利活用の開始につきましては、神奈川県が２３年度において施設の実施設計を実施いたします。２４年、２５年で施設整備を完了させ、２６年から利用開始となる予定でございます。　「みさきまぐろきっぷ」の取り扱い店舗数の拡大についてでございます。「みさきまぐろきっぷ」は、京浜急行電鉄株式会社によって平成２１年８月から販売されている企画切符でございます。企画の内容は、電車の往復乗車券と市内全域のバス乗車券に加えて、市内飲食店でのマグロ料理の食事券、選べるレジャー施設利用券がセットとなっておりまして、それぞれ購入するより割引率も高いため、京浜急行電鉄の企画切符の中では一番の売れ行きであると伺っております。まぐろきっぷの対象飲食店については、京浜急行電鉄株式会社とキリンビール株式会社とのタイアップ企画でございまして、発売当初は１２店舗でございましたが、現在２１店舗まで増加しているところでございます。店舗につきましては、それぞれの企業の営業方針等に沿った形で選択あるいは拡大がなされているものでございます。店舗数の拡大につきましては、三浦市からもお願いをさせていただいているところでございます。今後も引き続き同様のお願いをしてまいりたいというふうに思っております。　次に、西海岸線道路の整備についてでございます。西海岸線の整備促進につきましては、三浦市幹線道路整備促進協議会等を通じ、毎年県に対し要望活動を行っております。昨年９月５日にも、私も協議会の副会長として県への要望活動に同行いたしまして、副知事や県幹部に整備促進をお願いしてきております。また、２２年度からは、県・市が協働して三浦地域幹線道路勉強会を立ち上げております。今年度も勉強会を３回開催いたしておりますし、西海岸整備のためのさまざまな課題についての検討を進めております。　これらの活動によりまして、さきの県議会建設常任委員会では、平成２４年３月末の改定を目途に作業中でございます、かながわのみちづくり計画の中で西海岸線が事業化検討箇所の一つとして挙げられたというふうに報告をされたというふうに伺っております。平成２４年度も引き続き県関係との調整を進めながら、あらゆる角度から早期事業着手に向けて三浦市としてできることを着実に粘り強く行っていく考えでございます。　三崎高校跡地の整備についてでございます。県立三崎高校跡地の利活用につきましては、平成２３年１０月に（仮称）市民交流拠点整備事業の募集を行ったところ、２社より応募意思表明を受理いたしましたが、提案書等の受付日である平成２４年１月１１日及び１２日にいずれの事業者からも、現状では事業化が困難な旨の回答がございまして、事業提案を受けることができない残念な結果となっております。　これまで、各応募辞退者に対するヒアリングにより、辞退した理由について調査させていただいております。その結果、道路、調整池等の基盤整備、造成費、建物などの施設の解体費が多額で、採算性が確保できないといったことが主な理由であると報告を受けております。　これらの経費を市で負担することとなれば市民交流拠点の実現は可能でございますが、市の財政状況を考慮すると、市費で負担することは極めて困難な状況でございます。第４次三浦市総合計画の実施計画でも、市の財政状況の厳しさを考慮し、極力市費を投入しない事業計画に基づき、事業パートナーとなる民間事業者と協働して事業に着手するものというふうにしてきたところでございます。今回の利活用方針、募集要項もこの計画を前提として策定したものでございまして、財源問題を踏まえた上で再検討しなければ、次の現実的な募集につなげていくことはできないと考えております。このような前提で現在検討を行っているところでございますが、現段階では対応方法を決定するまでに至っておらない状況でございます。　水道用地の確保についてでございます。消防施設用地と水道施設用地でございますが、募集要項でも標高８０メートルの校舎敷地部分に確保することとしておりましたが、今回、民間事業者から事業提案がなかったことから、平成２４年度では、これらの施設用地を区域の南側、現体育館の付近に集約することとし、消防施設については、体育館を解体し事業着手することといたしました。また、水道施設用地については、平成２４年度に一般会計から企業会計に移していくこととしております。　建設を予定いたします水道施設は配水塔でございまして、小網代にある現在の配水塔と連携して利用することも考えると、標高の高い場所に設置する必要がございます。このため、市内でも標高の高い元三崎高校の校舎敷地に確保することとしたものでございます。これまでは用地の位置が未定であったため一般会計が保有しておりましたが、今回位置を確定したことにより、水道会計に有償で移管するものでございます。また、一般会計の予算編成のやりくりで大変厳しい状況がございますので、水道会計に移転することによりまして、一般会計の財源として活用するということも一つの理由でございます。なお、財源対策検討委員会でも資産の積極的な処分という提案もなされておりますので、今回の措置はちょっと首をかしげるところもありますけど、その提案にも沿った取り組みということにしております。　再募集についてでございますが、もっと企業にオープンにしたらどうかというようなお話でございましたが、今後も引き続き三崎高校跡地全体を活用して市民交流拠点としての機能を十分発揮できるような利活用計画の見直しを行いたいと思います。事業手法についても、今回辞退した事業者の意見等もお聞きしながら実現に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。　二町谷のメガソーラー候補地についてでございます。もう既に答弁されておりますが、報道されました二町谷地区のメガソーラー候補地は、下水道整備予定地2.4ヘクタールでございます。ここにメガソーラーを設置する場合は、終末処理場建設が始まるまでの間、更地を利用するものといたしまして、建設後にあっては上部利用の検討を前提として取り組んでおります。　次に、職員人件費の削減についてでございます。　施政方針でも述べさせていただきましたが、市長就任以来、職員数の削減ですとか給与の適正化等で人件費の削減に積極的に取り組んでまいりました。これらの人件費の削減には、ご質問のあった臨時職員等の賃金は含まれておらないということでございます。賃金の決算額ですとか性質別歳出につきましては、詳細を担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　国家公務員の給与削減に伴う本市職員の給与の取り扱いでございます。先般、国家公務員の給与につきましては、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、法案が国会で成立しております。平成２４年４月から２６年３月までの間、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる案として成立しております。地方公務員の給与につきましては、同法の附則におきまして、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて、自主的かつ適切に対応する旨、盛り込まれております。　三浦市におきましては、平成２３年４月１日から技能労務職等を初め、行政職及び消防職の給料、諸手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした改定を行うとともに、より一層職務と責任に応じた給与体系とする職員給与の大幅な見直しを実施をいたしております。こうした経過等も踏まえながら、神奈川県や近隣各市等の動向も注視をして、総合的に判断していきたいというふうに思っております。現状、この7.8％の削減について追随するというような結論はまだ出しておらない状況でございます。　職員数計画についてでございますが、職員数につきましては、平成１８年３月１日に策定いたしました平成２２年度までの職員数計画に基づき抑制を図っております。三浦市は積極的に職員数の削減に取り組んできておりますが、景気低迷による市税収入の減少、高齢社会の進展による生産年齢の人口の減少等、大変厳しい環境が続いておりまして、財源が不足し、脱・イエローカードの継続を公表するほど厳しい状況にございます。今後もさらなる業務の効率化、アウトソーシングの推進等に取り組みまして、適正な職員数を目指していく必要がございますので、平成２４年度において新たな職員数計画を策定するものでございます。２５年度にスタートする総合計画における次期実施計画の実行体制などを考慮して検討していく予定でございます。　次に、公の施設の廃止または譲渡についてでございます。　施設の廃止または譲渡に対する基本的な考え方につきましては、ご質問いただいたとおり今回の施政方針の中に、勤労市民センター、みさき海業センター、児童館等に加えて白秋記念館について、決断し実行していく旨をお示しをさせていただいております。今までも、これらの施設について廃止または譲渡を基本として検討を重ねてまいりましたが、廃止または譲渡の方針を決定しておらなかった状況でございます。厳しい財政状況の中、一歩進んだ決断が求められているとの認識のもと、具体的な施設名を示させていただいております。　施設の廃止により得られる効果は、維持管理経費の削減、施設の老朽化により求められる改修経費の削減など、歳出削減効果がございます。さらに、廃止後の施設や土地について、売却をすれば歳入の増加も見込まれるというメリットもございます。廃止後の活用は、譲渡を原則として検討を行う予定でございますが、活用方法を最適なものにするために、老朽化の度合いや土地の状況など、施設一つ一つの置かれている状況を把握した上で十分な検討を行いたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　政策経営部長。　　　　　　　　　　　　［高橋　茂政策経営部長　登壇］ ○高橋　茂政策経営部長　　中谷議員の１回目のご質問のうち、臨時職員等の賃金の決算額並びに性質別歳出の区分についてお答えいたします。　まず、決算額でございます。賃金の各年度の決算額は、平成２０年度が１億1,932万5,000円、平成２１年度が１億1,078万7,000円、平成２２年度が１億373万3,000円となっており、減少傾向にございます。　次に、性質別歳出の区分についてご答弁申し上げます。賃金は、性質別歳出の区分として、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費でございます物件費として区分されております。物件費とする扱いは、全国自治体に対する調査でございます地方財政状況調査、一般的には決算統計と呼ばれているものでございますが、この調査により統一的になされているものでございます。これは、臨時職員等の職務の内容や形態がさまざまであることから、一般職員等の人件費とは区分したほうが適当であるとの国の判断に基づくものでございます。その結果、全国自治体の集計や分析が正確に行えることや、他の団体等との比較が容易に行える、このようなメリットがございます。　議員ご指摘の点は、このような統計上の話ではなく、賃金を含む人件費について、市民の視点でわかりやすく伝えるべきというご趣旨であるというふうに受けとめております。その点については、担当としては同じような考えを持っております。「目で見る三浦市の財政」における臨時職員等の賃金の標記、この表現につきましては、その方法等を含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１４番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。　以上をもって一般質問を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第２　議案第２号から日程第２４　議案第２４号までの２３件を一括して議題といたします。　市側より提案理由の説明を求めます。行政管理部長。　　　　　　　　　　　　［竹内次親行政管理部長　登壇］ ○竹内次親行政管理部長　　ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第２号　三浦市墓地等の経営の許可等に関する条例については、墓地、埋葬等に関する法律の一部改正に伴い、墓地等の経営の許可等に関する事務が本市へ移譲されるため、新たに条例を制定するものであります。

　主な内容でありますが、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に係る基準等について定めるものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第３号　三浦市工場立地法地域準則条例については、工場立地法の一部改正に伴い、本市において緑地面積率等を規定することができることとなったため、新たに条例を制定するものであります。　主な内容でありますが、工場立地に係る緑地面積率及び環境施設面積率について定めるものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第４号　三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、国民健康保険税の基礎課税額等の税率及び税額を改定し、基礎課税額の賦課方式を改めるほか、必要な規定の整備を行うものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第５号　三浦市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例については、業として行う写真または映画の撮影等に対する使用料を新たに設定するものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第６号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、危険物の規制に関する政令の一部改正による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所に係る設置許可の申請に係る手数料について、手数料の適用区分を改めるほか、所要の改正を行うものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第７号　三浦市営住宅条例の一部を改正する条例については、公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公営住宅の入居者資格に係る基準等について定めるものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第８号　三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例については、市が臨時に行う一般廃棄物の処理手数料及び自己搬入に係る一般廃棄物の処理手数料を引き上げるものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第９号　三浦市介護保険条例の一部を改正する条例については、保険料率を１３区分とするほか、所要の改正を行うものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　政策経営部長。　　　　　　　　　　　　［高橋　茂政策経営部長　登壇］ ○高橋　茂政策経営部長　　次に、議案第１０号　平成２３年度三浦市一般会計補正予算（第６号）について、ご説明申し上げます。　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ7,306万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を157億7,708万2,000円とするものであります。　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。　国庫支出金１億4,815万2,000円の減額は、国庫負担金として生活保護費負担金１億4,412万5,000円の減額のほか、国庫補助金として循環型社会形成推進交付金402万7,000円の減額を計上するものであります。　県支出金584万6,000円の減額は、県負担金として生活保護費負担金1,201万円の減額のほか、県補助金として安心こども交付金616万4,000円の追加を計上するものであります。　寄附金279万8,000円の追加は、社会福祉費寄附金110万5,000円、総務費寄附金169万3,000円の追加を計上するものであります。　繰入金1,162万円の追加は、財政調整基金繰入金2,386万6,000円の追加のほか、公共公益施設整備基金繰入金156万6,000円、都市計画事業整備基金繰入金1,068万円の減額を計上するものであります。　諸収入171万4,000円の追加は、受託事業収入として廃棄物処理施設建設受託収入649万円の減額のほか、雑入として南三陸町派遣職員人件費相当額448万円、国庫負担金372万4,000円の追加を計上するものであります。　市債6,480万円の追加は、防災行政無線整備事業債170万円、消防救急無線デジタル化整備事業債1,790万円、退職手当債830万円、保健体育施設災害復旧事業債390万円、減収補填債1,800万円、非常用電源施設整備事業債1,500万円の追加を計上するものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　初めに人件費につきましては、職員人件費として自己都合退職による834万8,000円の追加のほか、共済組合負担金の保険料率の改正に伴い、共済費2,499万円の追加を計上するものであります。　議会費31万6,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。　総務費9,649万9,000円の追加は、人件費1,554万5,000円の追加のほか、基金管理事業費2,306万1,000円、非常用電源施設整備事業費1,500万円、諸費予算管理事業費4,671万6,000円の追加のほか、総合計画策定事業費382万3,000円の減額を計上するものであります。　民生費１億4,593万8,000円の減額は、人件費154万8,000円の追加のほか、社会福祉総務一般管理事業費110万5,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金（基準外）3,628万円、児童手当（子どものための手当）給付事務事業費616万4,000円等の追加のほか、生活保護事業費１億9,216万7,000円の減額を計上するものであります。　衛生費3,563万8,000円の減額は、人件費472万6,000円の追加のほか、焼却ごみ処理処分事業費2,896万円、広域施設整備事業費1,208万3,000円の減額等を計上するものであります。　農林水産業費115万8,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。　商工費77万2,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。　土木費1,961万6,000円の減額は、人件費246万5,000円の追加のほか、公共下水道事業特別会計繰出金2,154万7,000円の減額等を計上するものであります。　消防費2,205万2,000円の追加は、人件費466万9,000円の追加のほか、消防救急無線デジタル化整備事業費1,822万8,000円の追加等を計上するものであります。　教育費213万9,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。　災害復旧費399万円の追加は、保健体育施設災害復旧事業費を計上するものであります。　公債費120万円の追加は、公債費元金償還事業費を計上するものであります。　次に、第２条　継続費の補正でありますが、最終処分場基本設計等業務ほか２件の総額及び年割額を変更するものであります。　次に、第３条　繰越明許費の補正でありますが、非常用電源施設整備事業ほか７件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。　次に、第４条　債務負担行為の補正でありますが、広域施設整備事業負担金の期間及び限度額を変更するものであります。　次に、第５条　地方債の補正でありますが、非常用電源施設整備事業費ほか２件を追加するとともに、防災行政無線整備事業費ほか２件の限度額を変更するものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　［井森　悟保健福祉部長　登壇］ ○井森　悟保健福祉部長　　次に、議案第１１号　平成２３年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ5,631万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を69億4,391万2,000円とするものであります。　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。　国民健康保険税2,103万1,000円の追加は、医療給付費分現年課税分を計上するものであります。　国庫支出金98万4,000円の追加は、特別調整交付金を計上するものであります。　前期高齢者交付金１億1,905万6,000円の減額は、前期高齢者交付金を計上するものであります。　繰入金6,964万円の追加は、他会計繰入金として、その他繰入金3,628万円等の追加のほか、基金繰入金として給付費等支払準備基金繰入金3,277万6,000円の追加を計上するものであります。　繰越金2,999万9,000円の追加は、前年度繰越金を計上するものであります。　諸収入371万4,000円の追加は、雑入を計上するものであります。　市債5,000万円の追加は、広域化等支援基金貸付金を計上するものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　総務費255万3,000円の追加は、人件費58万4,000円の追加のほか、連合会負担金事業費196万9,000円の追加を計上するものであります。　諸支出金5,375万9,000円の追加は、国庫支出金返納事業費を計上するものであります。　次に、第２条　地方債でありますが、国民健康保険事業費に係る起債について、新たに設定するものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１２号　平成２３年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ222万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億3,314万5,000円とするものであります。　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。　国庫支出金168万円の追加は、介護保険事業費補助金の追加を計上するものであります。　繰入金54万8,000円の追加は、職員給与費等繰入金の追加を計上するものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　総務費222万8,000円の追加は、人件費52万7,000円の追加のほか、一般管理事業費170万1,000円の追加を計上するものであります。　次に、第２条　繰越明許費でありますが、一般管理事業について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　環境部長。　　　　　　　　　　　　　［角田秀之環境部長　登壇］ ○角田秀之環境部長　　次に、議案第１３号　平成２３年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。　本補正は、歳入歳出それぞれ1,914万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を９億2,455万6,000円とするものであります。　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。　分担金及び負担金222万6,000円の追加は、下水道事業受益者負担金の追加を計上するものであります。　繰入金2,136万8,000円の減額は、一般会計繰入金を計上するものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　公共下水道費1,585万4,000円の減額は、人件費17万9,000円の追加のほか、処理場管理事業費1,603万3,000円の減額を計上するものであります。　公債費328万8,000円の減額は、公債費利子償還事業費を計上するものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　水道部長。　　　　　　　　　　　　　［田村義雄水道部長　登壇］ ○田村義雄水道部長　　次に、議案第１４号　平成２３年度三浦市水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　補正の内容でありますが、第２条は収益的収入の予定額について、営業外収益67万9,000円を追加し、総額を13億3,134万円とするものであります。　第３条は、水道事業のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を867万9,000円に改めるものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　政策経営部長。　　　　　　　　　　　　［高橋　茂政策経営部長　登壇］ ○高橋　茂政策経営部長　　次に、平成２４年度各会計予算の概要について、順次ご説明申し上げます。　初めに、議案第１５号　平成２４年度三浦市一般会計予算について、ご説明申し上げます。　平成２４年度の予算編成は、歳入におきましては、市税、特に固定資産税の減少や普通交付税の減少を、基金からの繰り入れや土地売り払い収入により補う一方、歳出におきましては、公債費の増加や第三セクター等改革推進債償還事業特別会計への繰出金の増加を、人件費の削減や前年度に引き続き三浦市財源対策検討委員会での検討、見直しにより補った結果、予算額は158億1,576万7,000円で、前年度比3,992万8,000円、0.3％の減となっております。　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　市税62億4,237万3,000円は、前年度対比2.2％の減少となっております。　譲与税及び交付金は、地方譲与税１億3,840万1,000円、利子割交付金1,320万円、配当割交付金1,290万円、株式等譲渡所得割交付金300万円、地方消費税交付金４億1,450万円、自動車取得税交付金5,670万円、地方特例交付金3,010万円、交通安全対策特別交付金766万円の計上をいたしております。　地方交付税33億6,240万円は、普通交付税25億440万円、特別交付税８億5,800万円の計上で、前年度に比べて１億9,530万円の減額計上であります。　分担金及び負担金１億456万1,000円は、保育所運営費負担金等、民生費負担金の計上であります。　使用料及び手数料は、公の施設等の使用料、事務処理等手数料、１億6,772万8,000円の計上であります。

　国庫支出金18億3,733万1,000円及び県支出金８億8,550万7,000円は、社会福祉、児童福祉、生活保護等、民生費に係る経費と各普通建設事業に係る経費に対する負担金、補助金、委託金が主な計上であります。　財産収入１億9,547万4,000円は、土地家屋等貸付収入及び土地売払収入が主な計上であります。　寄附金794万2,000円は、開発事業寄附金及びふるさと納税寄附金が主な計上であります。　繰入金２億9,116万7,000円は、財政調整基金及び公共公益施設整備基金繰入金が主な計上であります。　繰越金2,000万円は、平成２３年度からの繰越金見込額の計上であります。　諸収入１億4,792万3,000円は、市町村交付金、福祉医療高額療養費附加金、資源物売却金が主な計上であります。　市債18億7,690万円は、農林水産業債、消防債、臨時財政対策債、退職手当債が主な計上であります。　次に、歳出の主な内容について、第１款　議会費より順次ご説明申し上げます。　第１款　議会費は、前年度対比10.7％の減、２億2,100万7,000円の計上であります。　第２款　総務費は、退職手当を含む職員人件費や第三セクター等改革推進債償還事業特別会計繰出金などを計上し、前年度対比0.3％の減、23億7,594万8,000円としております。　第３款　民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金等の繰出金、生活保護事業や子ども手当などの扶助費を計上し、前年度対比5.3％の減、52億980万7,000円としております。　第４款　衛生費は、病院事業会計負担金、各種予防接種事業、ごみ関連事業などを計上し、前年度対比4.7％の減、21億5,666万8,000円としております。　第５款　農林水産業費は、農とみどりの整備事業、漁港整備事業などを計上し、前年度対比7.1％の増、６億2,387万5,000円としております。　第６款　商工費は、魅力あふれる城ヶ島創造プラン推進事業などを計上し、前年度対比0.6％の増、１億8,631万6,000円としております。　第７款　土木費は、住宅リフォーム助成事業、道路橋りょう関連事業、公共下水道事業特別会計繰出金などを計上し、前年度対比1.3％の減、11億5,141万9,000円としております。　第８款　消防費は、消防庁舎建設事業、消防指令システム共同整備事業、津波ハザードマップ作成事業などを計上し、前年度対比33.9％の増、９億5,162万6,000円としております。　第９款　教育費は、幼稚園就園奨励費補助事業、小中学校就学援助事業、学校給食事業などを計上し、前年度対比0.9％の増、９億2,667万円としております。　第１０款　災害復旧費は、不測の災害発生に備え、予算を設定しております。　第１１款　公債費は、平成２３年度までに借り入れた市債の元金及び利子の償還金等の計上をし、前年度対比6.3％の増、19億6,242万4,000円としております。　第１２款　予備費は、5,000万円を計上しております。　次に、第２条　継続費は、消防庁舎建設設計業務に係る総額と年割額を設定するものであります。　次に、第３条　債務負担行為は、三浦市例規検索システム更新事業ほか３件の期間及び限度額を設定するものであります。　第４条　地方債は、清掃運搬施設等整備事業費ほか２３件について限度額などを定めるものであります。　第５条　一時借入金は、借り入れの最高額を２０億円とするものであります。　第６条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　［井森　悟保健福祉部長　登壇］ ○井森　悟保健福祉部長　　次に、議案第１６号　平成２４年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　本年度予算の積算基礎としまして、医療分及び支援分は、年間平均の世帯数9,723世帯、被保険者数１万8,296人、介護分は、第２号被保険者が属する世帯数5,346世帯、第２号被保険者数7,107人を見込みました。　予算額は69億711万5,000円で、対前年度比0.3％の増となっております。　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　国民健康保険税は、前年度対比5.2％の増、17億9,742万8,000円としております。　国庫支出金は、前年度対比1.0％の減、14億1,311万6,000円としております。　療養給付費等交付金は、前年度対比20.0％の増、３億1,788万7,000円としております。　前期高齢者交付金は、前年度対比2.9％の減、18億7,646万6,000円としております。　県支出金は、前年度対比10.7％の減、２億5,934万3,000円としております。　共同事業交付金は、前年度対比3.8％の増、７億3,167万9,000円としております。　繰入金は、前年度対比7.7％の減、５億116万6,000円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　総務費は、前年度対比6.7％の減、9,249万7,000円としております。　保険給付費は、前年度対比2.1％の減、47億3,589万5,000円としております。　後期高齢者支援金等は、前年度対比7.3％の増、８億9,392万5,000円としております。　前期高齢者納付金等は、前年度対比56.5％の減、105万3,000円としております。　老人保健拠出金は、前年度対比175.5％の増、13万5,000円としております。　介護納付金は、前年度対比7.3％の増、３億8,118万9,000円としております。　共同事業拠出金は、前年度対比3.8％の増、７億3,168万4,000円としております。　保健事業費は、前年度対比5.1％の増、4,332万8,000円としております。　公債費は、前年度対比2,777.8％の増、1,243万2,000円としております。　予備費は、500万円を計上しております。　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を３億5,000万円とするものであります。　第３条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１７号　平成２４年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　本年度予算の積算といたしまして、年間平均の被保険者数7,100人を見込みました。　予算額は６億2,184万7,000円で、前年度対比6,385万2,000円、11.4％の増となっております。　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　後期高齢者医療保険料は、前年度対比12.5％の増、４億8,254万5,000円としております。　繰入金は、前年度対比5.8％の増、１億955万4,000円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　総務費は、前年度対比20.5％の減、1,350万円としております。　広域連合納付金は、前年度対比12.3％の増、６億422万9,000円としております。　予備費は、100万円を計上しております。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１８号　平成２４年度三浦市介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は41億1,156万4,000円で、前年度対比１億8,251万4,000円、4.6％の増となっております。　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　保険料は、前年度対比21.7％の増、８億8,871万9,000円としております。　国庫支出金は、前年度対比5.0％の増、８億8,441万4,000円としております。　支払基金交付金は、前年度対比0.3％の増、11億3,498万5,000円としております。　県支出金は、前年度対比7.3％の増、６億90万8,000円としております。　繰入金は、前年度対比9.4％の減、６億225万円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　総務費は、前年度対比2.5％の減、１億346万8,000円としております。　保険給付費は、前年度対比3.7％の増、39億311万6,000円としております。　地域支援事業費は、前年度対比17.8％の増、5,568万9,000円としております。　基金積立金は、前年度対比21万7,770.6％の増、3,703万8,000円としております。　予備費は、1,000万円を計上しております。　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を２億円とするものであります。　第３条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　経済振興部長。　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済振興部長　登壇］ ○若澤美義経済振興部長　　次に、議案第１９号　平成２４年度三浦市市場事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は４億6,649万4,000円で、前年度対比176万2,000円、0.4％の減となっております。　第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　使用料及び手数料は、前年度対比3.0％の減、３億732万1,000円としております。　繰入金は、前年度対比25.3％の増、１億4,974万2,000円としております。　諸収入は、前年度対比70.4％の減、942万9,000円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます　総務費は、前年度対比32.8％の増、5,287万1,000円としております。　施設費は、前年度対比9.6％の減、１億1,233万3,000円としております。　公債費は、前年度対比0.9％の減、２億9,928万9,000円としております。　予備費は、200万円を計上しております。　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を3,000万円とするものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　環境部長。　　　　　　　　　　　　　［角田秀之環境部長　登壇］ ○角田秀之環境部長　　次に、議案第２０号　平成２４年度三浦市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は、９億2,424万5,000円で、前年度対比3,834万5,000円、4.0％の減となっております。

　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　分担金及び負担金は、前年度対比22.5％の減、238万8,000円としております。　使用料及び手数料は、前年度対比4.0％の減、２億3,215万2,000円としております。　国庫支出金は、前年度対比35.4％の減、1,550万円としております。　県支出金は、前年度対比43.8％の減、301万円としております。　繰入金は、前年度対比2.7％の増、５億9,957万7,000円としております。　市債は、前年度対比27.1％の減、7,160万円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　公共下水道費は、前年度対比11.5％の減、３億1,796万5,000円としております。　公債費は、前年度対比0.5％の増、６億327万9,000円としております。　予備費は、300万円を計上しております。　第２条　地方債は、下水道事業費について限度額などを定めるものであります。　第３条　一時借入金は、借り入れの最高額を５億円とするものであります。　第４条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　不動産活用担当部長。　　　　　　　　　　　［小堺　穣不動産活用担当部長　登壇］ ○小堺　穣不動産活用担当部長　　次に、議案第２１号　平成２４年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は５億8,343万円で、前年度対比１億7,700万9,000円、43.6％の増となっております。　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。　繰入金は、前年度対比43.6％の増、５億8,313万7,000円としております。　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　公債費は、前年度対比43.6％の増、５億8,293万円としております。　予備費は、５０万円を計上しております。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　［佐藤安志病院事務長　登壇］ ○佐藤安志病院事務長　　次に、議案第２２号　平成２４年度三浦市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は27億8,140万8,000円で、前年度対比781万8,000円、0.3％の増であります。　第２条は、業務の予定量であります。入院患者数を年間４万3,800人、１日平均120人、外来患者数を年間11万7,600人、１日平均480人を予定いたしました。主要な建設改良事業は、資産購入費2,000万円、施設整備費200万円であります。　第３条は、収益的収入及び支出であります。　収入の総額は26億7,322万2,000円で、主な内容は入院収益14億2,350万円、外来収益７億6,440万円であります。　支出の総額は24億5,498万2,000円で、主な内容は給与費14億1,506万8,000円、材料費３億5,003万9,000円、経費４億3,703万円、減価償却費１億861万7,000円であります。　第４条は、資本的収入及び支出であります。　収入の総額は9,748万1,000円で、主な内容は企業債1,730万円、他会計負担金7,635万5,000円であります。　支出の総額は３億2,642万6,000円で、主な内容は建設改良費2,200万円、企業債償還金２億7,662万6,000円、貸付金2,280万円であります。　第５条　債務負担行為は、三浦市立病院検体検査業務の期間及び限度額を設定するものであります。　第６条　企業債は、機械器具整備事業費について限度額などを定めるものであります。　第７条　一時借入金は、借り入れの限度額を８億円と定めるものであります。　第８条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。　第９条は、たな卸資産購入限度額を２億2,199万円と定めるものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　水道部長。　　　　　　　　　　　　　［田村義雄水道部長　登壇］ ○田村義雄水道部長　　　次に、議案第２３号　平成２４年度三浦市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。　予算額は21億7,920万2,000円で、前年度対比1,165万1,000円、0.5％の増であります。　第２条は、業務の予定量であります。給水栓数２万2,488栓、年間総配水量657万4,000立方メートル、１日平均配水量１万8,011立方メートルを予定いたしました。　主要な建設改良事業は、改良整備事業１億7,048万9,000円、老朽管更新事業１億6,671万2,000円であります。　第３条は、収益的収入及び支出であります。　収入の総額は13億2,032万8,000円で、主な内容は給水収益12億6,800万7,000円、水道利用加入金1,821万7,000円であります。　支出の総額は14億8,162万円で、主な内容は受水費５億2,647万6,000円、減価償却費４億3,901万8,000円であります。　第４条は、資本的収入及び支出であります。　収入の総額は３億5,596万5,000円で、主な内容は企業債１億800万円、資本剰余金１億6,733万2,000円であります。　支出の総額は６億9,758万2,000円で、主な内容は建設改良費３億3,919万8,000円、企業債償還金３億838万4,000円であります。　第５条　企業債は、配水施設整備事業費について限度額などを定めるものであります。　第６条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。　第７条は、一般会計からの補助金を700万円に定めるものであります。　第８条は、たな卸資産購入限度額を1,946万3,000円と定めるものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　行政管理部長。　　　　　　　　　　　　［竹内次親行政管理部長　登壇］ ○竹内次親行政管理部長　　次に、議案第２４号　市道路線の認定、廃止及び変更については、今回議決をお願いいたします路線数は、認定２路線、廃止３０路線及び変更１４路線の合わせて４６路線であります。これらは小網代近郊緑地保全区域の指定等に伴うものであります。　なお、本案を議決いただきますと、市道路線の総数は2,926路線、総延長は49万8,030メートルとなるものであります。　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で２３件の質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第２５　平成２４年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長の選任を議題といたします。　お諮りいたします。議案第１５号から議案第２３号までの９件については、６人の委員をもって構成する平成２４年度三浦市予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。　ただいま設置されました平成２４年度三浦市予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿のとおり指名いたします。　お諮りいたします。委員会条例第７条第２項の規定により、委員長に神田眞弓議員、副委員長に寺田一樹議員をそれぞれ指名することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　特別委員会の委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会条例第６条第１項） ┌──────────────────────┬──────────────┐ │　　　　　　　委　員　会　名　　　　　　　　│　　　委　員　名　　　　　　│ ├──────────────────────┼──────────────┤ │　　平成２４年度三浦市予算審査特別委員会　　│　　神　田　眞　弓　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　寺　田　一　樹　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　佐　瀬　喜代志　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　小　林　直　樹　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　中　谷　博　厚　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　石　原　正　宣　　　　　│ └──────────────────────┴──────────────┘ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　この際、付託表及び日程表を配付させます。　　　　　　　　　　　　　　［付託表・日程表配付］ ○岩野匡史議長　　ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　付　　託　　表 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　　　付　託　案　件　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │総務経済常任委員会│議案第　２号、議案第　３号、議案第　５号、議案第　６号、│ │　　　　　　　　　│議案第　７号、議案第１０号　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │都市厚生常任委員会│議案第　４号、議案第　８号、議案第　９号、議案第１１号、│ │　　　　　　　　　│議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第２４号　│ │　　　　　　　　　│陳情第　１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

├─────────┼────────────────────────────┤ │平成２４年度三浦市│議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、│ │予算審査特別委員会│議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、│ │　　　　　　　　　│議案第２３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　日　程　表　┌──────┬──┬──────────────┬─────┬─────┐ 　│　　月　日　│曜日│　　　　会　議　名　　　　　│開議時刻　│　場　所　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　７日│　水│　　総務経済常任委員会　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　８日│　木│　　都市厚生常任委員会　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　９日│　金│　　　（予　備　日）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１０日│　土│　　　（休　　　会）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１１日│　日│　　　（休　　　会）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１２日│　月│　　平成２４年度三浦市　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１３日│　火│　　予算審査特別委員会　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１４日│　水│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１５日│　木│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１６日│　金│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１７日│　土│　　　（休　　　会）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１８日│　日│　　　（休　　　会）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１９日│　月│議会基本条例策定等特別委員会│午前１０時│第一会議室│ 　│　　　　　　│　　├──────────────┼─────┼─────┤ 　│　　　　　　│　　│　　財政問題等特別委員会　　│午後１時　│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２０日│　火│　　　（休　　　会）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２１日│　水│　　　（予　備　日）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２２日│　木│　　　（予　備　日）　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２３日│　金│　　　　本　会　議　　　　　│午前１０時│議　　　場│ 　└──────┴──┴──────────────┴─────┴─────┘ 　本日程表をもって招集通知にかえます。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分散会　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定による署名　　　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　　　岩　野　匡　史　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　石　原　正　宣　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　石　橋　むつみ　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　寺　田　一　樹...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

三浦市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会（第4号 3月 6日）

三浦市議会 2012-03-06
平成24年第1回定例会（第4号 3月 6日）